【町民生活部】一般会計予算歳出

　町有会館運営管理経費

◆髙橋委員
　はい。９番、髙橋善貞です。主要施策ナンバーの18番、町有会館運営管理経費について質問させてもらいます。町有会館といっても実際には町内会が町内会館として利活用しているわけです。この現状から考えますと、主要施策の摘要欄に記載している修繕工事の屋根塗装、雨漏り補修、これについてはですね、現在加入率が30％に近づいて、会館運営資金が不足している、すみません。主要施策ナンバーの42番になります。町内会が所有している会館についても、同様の修繕費等の補助が必要じゃないかと思うんですが、その辺はどのように考えますか。

◇吉田委員長　生活課長。

●生活課長
　はい。生活課長田中でございます。ただいまの髙橋委員の御質問に御答弁申し上げます。まず修繕料につきましては、現状の建物の状況を勘案しまして、新年度、屋根の補修と会館の雨漏り修繕を予定してるところでございますけども、今の御質問にありました民間の会館も含めての補助なりの支援というようなお話でしたけれども、町有会館はもちろん町の方で整備していくことになりますが、民間の会館ございますけれども、こちらにつきましては要件を満たした場合ですね、新築の場合は上限800万円の支援、それから増改築ですとか補修工事にも一定程度補助が出るということで、町内会館、地区会館の建設補助要綱に定めて支援しているところでありますが、新年度につきましては地域との協議も含めて案件としては挙がっておりませんけども、そういった制度も活用していただきながら、適切に管理していきたいというふうに考えております。以上です。

◇吉田委員長　よろしいですか。はい。髙橋委員。

◆髙橋委員
　町内会館が所有している町内会館なんですが、これについて行政から町内会を新しく建てるときには上限800万でしたっけ。この補助があるのは皆さん知ってますけど、屋根とか塗装だとかいろんなそういう補修に対しても、町の方で要求して修繕費が出してもらえるっていうことは周知されていないと思うんですが、これ要綱要領にきっちり載っていましたか。

◇吉田委員長　生活課長。

●生活課長
　はい。生活課長田中でございます。ただいまの髙橋委員の御質問にお答えいたします。新築の場合ですと、地域の方からも相談、やはりございますので大きな金額になります。こういった支援制度もございますよというようなアナウンス、協議させていただいた上で予算要求という流れになっておりますが、今御指摘のありました修繕等につきましては、町の方で積極的に周知ＰＲしていることは現状ございませんでしたので、その辺りの周知方法、相談受けた際には、こういった制度もございますよということで、検討を促すような形で進めていきたいと思っております。以上です。

　生活バス等運行事業

◆髙橋委員
　はい。９番、髙橋善貞です。戻ってすみません。主要施策の37番になります。主要施策37番、生活バス等運行事業です。これについてはですね、昨年度の事業として主要施策に挙げていた地域公共交通計画推進事業が、いつの間にか本年度はこの事業に含まれてしまっています。昨年別扱いだったんですが、昨年度の事業費738万円が昨年度の事業から除外されています。本来なら今月中に最終的な報告書を印刷製本して配付しているはずだった事業です。これのなぜこの事業が完了出来ないで継続されて、また新たな予算を組んで再計上したのか、この理由を教えてください。

●生活課長
　生活課長田中でございます。ただいまの髙橋委員の御質問に御答弁申し上げます。まず予算につきまして、令和４年度、初年度は700数十万円の予算だったと思っておりますが、５年度につきましては380万程度の予算で、引き続き地域公共交通計画の策定支援ということで、専門家にも入っていただきながら計画作りをしたところでございます。御指摘のあった計画書につきましては、昨年７月に完成しております。委員会の方でもこういった計画案になっていますよというような話もさせていただきましたが、完成した成果品につきまして全て印刷して議員皆さんの方にお配りしていなかった点は申し訳なかったと思っておりますが、昨年７月に策定いたしまして、ホームページ等で公表しているところでございます。委託業務、失礼いたしました。そうですね、計画推進、計画の支援と策定支援という部分と、３年目に入りますが計画推進ということで切り替わってございます。これはちょっと分かりにくくて大変申し訳なかったんですが、４年５年をかけまして計画作りやってまいりました。そして６年度につきましてはこの計画、町の町内、市内循環、それから町有バス３路線、これらを再編するに当たって、計画、作られた計画をこれから推進していくという部分で専門家にも支援いただきながら、３年目進めていきたいというような立てつけでございます。以上です。

◆髙橋委員
　令和５年度とほとんど同じような予算で、この契約した相手、ＮＰＯ団体に対してまた再度370万ぐらいですか。400万近い金額をまた今年計上して、また同じような事業費でやるとなれば、昨年の主要施策の説明資料では、今年の先ほど言ったとおり、３月中に終わるはずだった。それがまた同じ予算を組んでまた同じようなことをやる。要するに出来ていなかったというふうにしか考えられないんですよね。だとしたらこのＮＰＯ団体に対して民間と同じように、やはりこれ契約違反ですから、違約金になるんじゃないかなと私は思うんですけど、その辺は違うんですか。

●生活課長
　生活課長の田中でございます。ただいまの髙橋委員の御質問にお答えいたします。まず業務の進捗につきましては、我々予定どおり、４年度、５年度、進んでいると思っておりますし、先ほど御説明したとおり、令和５年の７月に無事策定はしております。しかしながら、やはりこの計画をどのように進めていくのか、その計画一つ一つの計画を検証して、またそれを実証をしていかなきゃいけない。もしかしたら修正が必要かもしれない。そういった部分では、３年目においては全く継続はしているんですが、全く違う業務として捉えておりまして、計画の推進のために御協力いただくという形になっておりますので、予定の作業は終わっていると認識しておりますので、違約金等々の話にはならないかなというふうに認識しております。以上です。

◆髙橋委員
　分かりました。同じ作業ではないというふうに理解してもいいんですが、このＮＰＯ団体に対して、令和６年も随意契約で同じ団体に委託する計画でいるんでしょうか。

●生活課長
　生活課長の田中でございます。ただいまの高橋委員の御質問にお答えいたします。やはり、４年度５年度という流れがございます。中標津の地域公共交通にも非常に詳しく、また専門家の立場で外からの目線でいろんなアドバイスもいただいております。まさしく再編の案、今、いろいろと検討してる最中でございまして、今週の木曜日、３月14日にも活性化協議会法定協議会を開いて、その中で計画案についてさらに審議を進めていく予定となってございます。したがいまして、３年目につきましても、この流れを踏まえまして、しっかりと計画検証して、新たな市内の再編に向けて進めていきたいと考えておりますので御理解いただければと思っております。以上です。

　全町内会連合会活動推進事業

◆髙橋委員
　９番、髙橋善貞です。41番、全町内会連合会活動推進事業について質問させていただきます。質問は若干かぶるところもあるんですが、町長の施政方針演説にも取上げられていました。翌日の３月６日の釧路新聞では、大見出しで、町内会加入改善へ本腰というような掲載もされておりました。しかし、予算を見ると、令和４年度から同額の630万と計上されているんです。先ほど言った９月定例会の厚生常任委員会からの委員会代表質問で、フォーラムを開催します、のぼりも設置します、コンサルタント等へも相談もいたしますっていうような答弁があったんです。これについては、もう一度確認なんですが、行政側からの金銭的な支援は全くなしでやっていくっていう考えで、あくまでもこれは主体となるのは、もしもこれを実施するとしたら、全町内会連合会でやってくださいっていうことなんでしょうか。もう少しこの事業に対して、詳しく説明をしていただきたいんです。

●生活課長
　生活課長田中でございます。ただいまの髙橋委員の御質問にお答えいたします。具体的な施策ですとか予算がないのではないかというところでございますが、確かに過去、昨年の代表質問、それから一般質問の中で町内会の推進について、加入率向上に向けていろいろと議論はされているところでございますが、まず先ほどとちょっとお話重複しますが、 630万のこの予算につきましては、全町内会連合会の人件費並びに活動費の支援という補助金という扱いでございますので、全町連が毎年といいますか、経常的に予定している業務を淡々とこなしていくと。もちろんその中には、総務事業の中で、町内会加入促進事業というような太い施策もあるというふうに認識しております。のぼりの件ですとか、フォーラムですとか有識者の話ありましたけれども、６年度の予算にはその辺り、町としての予算という部分では計上は確かになっておりませんが、まだまだ議論が必要だと思っておりますし、先生を呼んで何百万という形で外部から呼ぶというのは、お話あったんですけども、その辺りの是非も含めてですね、やはり今、全町連といろいろと検討していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、そういった状況になりましたら、ちょっと６年の春には間に合いませんでしたけれども、何らかの形ではというふうな考えでおりますし、加入率が今下がっております。この加入率の曲線を横ばいにする、あるいは回復していくというのは非常に困難な部分ではあるんですけれども、何かそういった形に見えるようなものを進められるように、引き続き検討していきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。

◆髙橋委員
　９番、髙橋善貞です。今、町内会の加入率が30％に近づいているんです。そして、委員会の代表質問で町内会の対応についてお願い、お願いといいますか質問したのは、９月の定例会なんですよ。９月から今までいろいろ議論はされて来なかったのかっていうのがまず１点。それと１銭もお金をかけないで、それで今後また、これから今新しく新年度を迎えて全町内会連合会も連休明けには総会を開くでしょうけど、これから後でまた新しい町内会の役員さんとか新しい町内会だとかを迎えるに当たって、全く何もなく去年と同じようなやり方で、それで議論をして、これから議論をして、そして町内会の加入率アップにつなげていけるというふうに考えていらっしゃるんですか。

●生活課長
　生活課長田中でございます。ただいまの髙橋委員の御質問にお答えいたします。まず１点目、９月定例会の話が十分に反映されていないのではないかというような趣旨の御質問だったと思いますが、なかなかこれといって有効的な策というのは非常に難しいものだと思っております。これはどこの地域に聞いてもですね、少子高齢化、人口減少の中でどうしても率っていうのは下がっていくと。中標津町の場合はかなり全道的にも低い部類に入っておりますが、簡単にですね、先生を呼んだから、それからフォーラムをやったから、それがすぐに加入率の変化につながるかというと難しい部分もございます。ですので、非常に重要な議論だと思っておりますので、簡単に結論はちょっと出ないというふうにも思っている部分もございますので、役員さんも変わるというようなお話もありましたけども、全町連と引き続きですね、やはりどういったことが必要で、どういったことが優先順位あるのかというような話もですね、十分協議していきたいと思っております。まあ少し時間がかかることにはなりますが、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、いろいろと御指導いただければと思っております。以上です。

【経済部】一般会計予算歳出

　外国人財誘致推進事業

◆髙橋委員
　９番、髙橋善貞です。34番の外国人財誘致推進事業について質問させていただきます。最初の確認です。現在中標津町は、日本語学校の留学生に対して１人当たり入学時に 10万円、さらに支援金として年額66万円。つまり月額５万5000円を支給しております。これはもう既に決まって議会も通っています。先日、２月13日の産業建設常任委員会で中標津日本語学校の卒業生をＩＴ専門学校が受け入れる場合、留学生のこの支援は継続できる、継続されるんでしょうかということをお聞きしたところ、留学生就学支援金の支給要綱の第２条で支援可能ですということでの答弁でした。そのあとちょっと調べたんですけど、第３条には支援は最大２年間としているんです。そして、出入国在留管理庁もいろいろホームページとかを見ても、日本語教育機関への留学について同じく２年間となっているので、在留目的が違う専修学校のＩＴ専門学校に対し連続した支援は出来ないんじゃないかなあと私は思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。

●経済振興課主幹
　経済振興課主幹の神原です。ただいまの髙橋委員の御質問にお答えいたします。まず、留学生の就学支援金は、支給要綱で支給金額等を定めておりますが、その要件といたしましては、まず日本国内に留学の在留資格を持っておられること。それから中標津町内に在住すること。また中標津町にある教育機関に在籍していることというのが主な要件となっております。ですから、専門学校の学生もこれに該当いたしますし、内部進学をしてもですね、留学という在留資格はそのまま継続いたします。ですから我々はこの第２条をもって対象というふうに考えておりますが、もう一つ、その要件として第３条のところで、町長が認める場合という、ちょっと条件をつけたという背景は、専門学校に仮に進んだときにですね、２年間で一応卒業するということもあるので最大４年間支給されるケースもあると思うんですが、例えば成績が不良であって、いわゆる原級留置になるようなケース、こういった場合、例えば支給を５年間継続するのか、そういった議論もやはり出てまいります。ですから、単年度会計ということもありますので、毎年毎年、所属校を通じて申請を上げていただく要綱になっておりますが、その専門学校の学生については様々な条件を加味して、町長が特認という形にした方が最適というふうに考えて、この要綱を作っておりますので、対象としてはなりますけれども、ケースバイケースで、必ずしも１年目は例えば入ったとしてもその１年間の成績がよろしくないと、日本学校の場合は出席率で卒業出来ますけれども、専門学校の場合は卒業出来ないと、次の技術人文国際といった在留資格が得られないということもありますので、中退になってしまいますと、そのまま日本に滞在出来なくなる、就労出来なくなる人材になりますので、そういったところに支援が必要かという議論も今後生じてまいりますので、ここはその都度判断できるように、こういった規定を設けております。

◆髙橋委員
　すみません。もう一度確認なんですが、第２条の留学生は支援する、第３条では２年間、これがもしも日本語学校からＩＴ専門学校に行ったときは、町長が認める者として２年間さらにっていうことなんですか。どうもちょっと町長が認めるっていうその適用を使ってＩＴ専門学校でも２年間支援ができるのか、ちょっとその辺もう一度お願いします。

●経済振興課主幹
　経済振興課主幹の神原です。ただいまの髙橋委員の再質問にお答えいたします。まず専門学校に入ってくる留学生というのは、中標津の日本学校に通わないで、外から入ってくる留学生というのもまず想定されます。この方々は新たに中標津町に転入されて２年間通うということになりますので、これは第２条の規定に基づいて支給することが出来ます。それから第３条につきましては、先ほど申し上げたように、まだ岩谷学園としての日本語学校からの学生を受け入れるという体制がまだ整備されていないという状況もあって、これからそのレベル設定ですとかそういったもの、もしくは日本語の能力、どれぐらいまでを入学を許可するのか、そういった様々な条件もありますので、ここをストレートに４年間ですとか、そういった記載はせずに、その都度判断できるように条件を付したところでございます。

◆髙橋委員
　分かりました。出入国在留管理庁というところがあるんですが、そこでは日本語学校の入学、留学は２年なんですが、さらにその上の専修学校ＩＴ専門学校に対して、進学する場合は日本語能力はＣⅡまで求めているんですよね。だから、中標津の日本語学校が卒業した段階で日本語能力をＣⅡまでいっているんだとしたら、私はそういう町長が認めても何にしても支援はいいかなと思うんです。ただ一つ気になるのは、この月５万5000円学生に支援をする。そして入学時には10万円支援する。というこのことは、別に特にもう決まった話ですからいいんですけど、これ今月号の広報中標津なんです。ここの１番最後のページの暮らしの広場で書いてあるんです。中標津町育英資金貸付金が入っています。この育英資金の貸付金は大学、短大、専修学校の場合は年額24万円なんです。要するに入学一時金で20 万円。つまり月２万円なんですよね。しかも返さなきゃいけない。こういう条件の日本人と、月５万5000円の補助金を受け入れる外国人と同じ学校に入るっていうことは、何かちょっといま一つしっくりこないんですよ。それは日本人のこの中標津町の場合は、この育英資金を使えばいいのかもしれないけど、外国人とのギャップについては、これはいいのか悪いのか分かりませんが、これは仕方ない話だということで片づけられていいんでしょうか。

●経済部長
　経済部長天野でございます。ただいまの髙橋委員の御質問にお答えしたいと思います。まずこの５万5000円の支給額を決めたことでございますが、生活水準を勘案して決めさせていただいております。寮代が３万円で生活費を２万円から３万円かかるだろうということで想定して５万5000円という金額を設定させていただきました。御質問の趣旨にありましたように、日本人との差というところでございますが、日本人につきましては、町でも支援する育英資金ございますけども、日本人であれば日本学生支援機構というところから借りることも出来ます。親元から通う、親が近くにいるということで支援も受けやすいということでございます。ただ、外国人の方につきましては、一切の支援がなく日本に来るというところでございますので、外国人の方はなかなか生活が、日本で不安な中で日本で生活するというのを少しでも和らげてあげるためには、やはり生活の部分での不安を取り除いてあげるというのが第１、安心して暮らせる学生生活というところを保障して助けてあげようというのが趣旨でございます。なので、そういった設定をさせていただきましたので御理解いただきたいと思います。

　馬鈴しょ原種農場運営費補助事業

◆髙橋委員
　施策番号の115番です。９番、髙橋善貞です。馬鈴しょ原種農場運営費補助事業について質問させていただきます。この補助金なんですが720万円。過去からの経緯を調べるとＪＡ中標津へ運営経費として、５年前から補助金の額720万は変わっていないんです。そして、この算定根拠がどうもよく分からないんです。補助金ですから補助要綱とかあるのかなと思うんですけど。それと最近の最低賃金への対応だとか、肥料や飼料が農業資材の高騰とか、燃料価格の高騰とかで、令和４年の10月４日の中標津、計根別両農協から出された緊急受理した農業生産資材高騰対応に関する請願も出ていました。にも関わらず、金額は全然変わってないんですね。じゃがいもの生産農家で欠かせないこの原種農場の運営に対して、行政も一歩踏み込んで最大限、物価高騰に配慮すべきじゃないかなというふうに考えたんですけど、この辺は配慮されないんでしょうか。

●農務係長
　はい。農務係長の下栃棚です。ただいまの髙橋委員の御質問に御答弁申し上げます。馬鈴しょ原種農場運営管理の補助金につきましては、原種農場の運営管理の費用の一部について、移管先である中標津町農業協同組合からの要望に対しまして、馬鈴薯の販売、燕麦の販売収入などを含めた収支を勘案して、その部分協議しながら支援をしているところでございます。令和５年度については高温ですとか、収穫期の長雨などでですね、収穫の懸念がされたところなんですが、原種採取の確保も出来、燕麦も概ね予定どおり予定量を確保出来たというところもありまして、中標津、さらに生産販売単価の管理ですとか、雑費での節約等御協力いただき、予定内の補助金の中で運営出来ている状況でございます。ただ令和６年度においても、中標津町農協からの要望をいただいた金額をもとに協議しながら計上したところでございますが、もし過不足、予算に不足が生じた場合には、中標津農協と協議を重ねながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。以上です。

◆髙橋委員
　すみません。補助金には補助のルールがあって運営費の何割とか、そういうルールがあるんじゃないかなと思ったんですが、これについてはお互いに協議するだけで、そういうルールっていうのは決めていないんですか。

●農務係長
　農務係長の下栃棚です。ただいまの髙橋委員の再質問について御答弁したいと思います。馬鈴薯原種農場運営費補助金の交付要綱につきましては、馬鈴薯原種農場の運営費、馬鈴薯原種農場の移管に伴う機械及び施設の整備費、その他、町長が必要と認めた経費にかかる馬鈴薯原種農場運営のための費用の一部を収支を勘案して、予算の範囲内で決定するということになっておりますので、中標津農協様からいただいた要望を基に協議し補助金の金額を設定しているところでございます。以上でございます。

【建設水道部】下水道事業会計予算

　下水道中期ビジョン策定委託料

◆髙橋委員
　９番、髙橋善貞です。主要施策のナンバーでいきますと250番です。下水道事業会計の収益的支出の下水道中期ビジョン策定委託料について質問させていただきます。昨年のストックマネジメントに引き続いて、経営戦略について作っていくんだという話でしたが、根室北部衛生組合で現在検討中の広域化共同処理方式、ミックス事業とか言ってたんですが、の方向性によってはですね、この計画が昨年のストックマネジメントも、これから作る経営戦略についても、この計画全てが再構築しなければならなくなるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺は大丈夫でしょうか。

●上下水道係長
　上下水道係長の仁木です。ただいまの髙橋委員の御質問にお答えさせていただきます。まず、令和５年度実施のストックマネジメント計画策定の中で、今の処理場の規模でし尿を投入しても問題ないことを確認してございます。今後のビジョンの中につきましても、この辺も併せて検討して、新たに内容を策定していきたいと考えております。

◆髙橋委員
　分かりました。ただですね、この広域化共同処理方式を決めるのは、町民生活部が今進めているんです。そして、議会の方も厚生常任委員会がこの共同処理について今検討しているんです。ところがこの下水道のストックマネジメントと、これからの経営戦略を決めていくその所管は産業建設常任委員会であって建設水道部なんです。ですから、２つの部局をまたいで２つの委員会が一緒に考えていかなければ、この下水道のこれから先のビジョンは、共同処理についても決まっていかないんです。ですからこの辺を町の中でもきっちりと建設水道部と町民生活部と、それなりの協議をしながら、現在進めていると思うんですけど、その辺のお互いの情報交換というのはどういう方法でやっているのかちょっと教えてください。

●上下水道課長
　上下水道課長の本間です。今、生活課の方の所管の衛生組合関連、そして下水道処理場の関係の上下水道課ということで、衛生組合の関係で今回基本計画ができ上がったわけなんですけれども、その計画の中身についても、我々上下水道課の方におりてきておりまして、今後、住民説明会等を行って、令和７年度に下水道の認可の方の変更を予定しており、８年度から測量から基本設計からっていう下水道部門の方の動きになってきます。今の段階では、基本計画っていうところで生活課の方と書類の交換ですけれども、そういった情報交換等は行っております。

【教育委員会】一般会計予算歳出

　学校給食事業

◆髙橋委員
　９番、髙橋善貞です。238番の学校給食事業、一部松村委員の質問とダブるかもしれませんが質問させていただきます。令和５年度の予算審査特別委員会において、学校給食の無償化の可能性を私、ここで質問しているんです。その時の町長の答弁は、小中学校には十分な補助金を配慮して支援しているんだということの答弁でした。予算を見て、いささかびっくりしたんですけど、給食費の期限付支援については、私は異議はないしいいと思うんですこれ。ただ、先日５日の施政方針に対する質問では、町長は半年間の無償と１年間の半額補助についての選択肢について、事務が煩雑になるからって言い方で御答弁いただいたんです。ところが何かこう、委員会でいろいろ詳しく聞くと、振り込み手数料は半年かからないから30万浮くからが理由でした。私はこの経費削減のために半年無償に踏み切ったとしたなら、余りにもこの給食費を納める町民側の家計、家計っていう字分かりますよね。家計簿の家計です。家計に影響、家計に対するこの配慮が足りないような気がするんです。町税や国保は皆さん御存知と思いますけど、家計に影響がないように10期に分けているんです。４月、５月が無料ってわけじゃないですよね。４月、５月は算定のために納めないだけで、６月から10期に分けて納めるようになっています。国保はそういうふうになっています。こういう状況で兄弟が中学校、小学校に複数で通学されている方、この人たちの激変を緩和するためにも、１年間の半額がいいんじゃないかなと思うんですが、その辺は議論した結果こうなったと思いますが、そこの家計に対する影響は協議されなかったんですか。

●学校給食センター長
　学校給食センター長加藤でございます。ただいまの髙橋委員の御質問にお答えをさせていただきます。家計に対する負担ということでございますが、まず初めにですね、学校給食費の支払い方法について、まず御説明させていただきます。小学校１食280 円、中学校１食315円。これは年間200食以内ということになってございまして、小学校は最大限で年間５万6000円、中学校は６万3000円というふうになってございますが、これを５月から３月まで、中学３年生は２月までになりますが、11回、または10回の分割で納めてもらっているところでございます。納め忘れをされないように口座振替を各保護者の方にお願いしているところでございまして、現状、74％ほどの家庭が口座振替をして納めていただいているところでございます。残りの方が窓口、銀行、給食センター、役場出納室等において郵便局除きますけれども、金融機関で納めていただいていることになります。つまり11回納めないとならない、まとめて納めてもらうことには問題ないんですけれども、毎月同じ額を11回納めてもらうっていうのが基本でありますので、そういった部分の窓口払いの方の手間は省けるかなと思っております。つまり、半年無償化にすると５月から９月までは支払いをしないことになりますので、10月から３月までの６回の支払いというようなことで、お願いしようと考えているところでございます。また事務を煩雑という点につきましては、小学生の給食費は280円なんですが、中学生は315円ということで、半額というこの部分の取扱いについて検討しないとならない。先ほど200食以内ということで申し上げましたが、学校によりましては学校行事等によって、200食取らないで199食とか197食とか、そういう数の食数という場合もございますので、それらの取扱いもいろいろと検討しなきゃなんないところでございます。なお、今回のこの支援でございますが、今年度のみということで、今のところ考えてございますので、その辺のことも考え、煩雑なところになるんではないか、また給食費の額につきましては、学校給食センター設置条例施行規則で小学校280円、中学校315円ということで規定されておりますので、それらの規則改正も必要になってくるものだなと思っておりますので、そういった部分で想定される事務の煩雑化というところで検討しまして、また半年間、100食の無償化ということで、先ほどの給食数の違いによって、半額だと支援の額に差が出ますので、それのないようにどの家庭もどの児童生徒に対しましても100食分の負担をするということで、無償化とすることで、公平平等にこの交付金を活用したいというところで進めたところであります。以上です。

◆質問
　９番、髙橋善貞です。標津断層帯を震源とする地震災害の耐震対策について、３点に絞って質問させていただきます。
　標津断層帯は羅臼町沿岸から標津町古多糠、標津町の川北地区を経て、中標津町の武佐、開陽、俣落、西竹地区の山際を養老牛温泉付近に至る52キロメートルにわたる活断層帯です。根室沖地震のマグニチュード7.8から8.5程度の海溝型地震発生確率が30年以内に80％程度とされているのに対して、標津断層帯は内陸型で、マグニチュード7.7以上とされておりますが、地震発生確率は不明であり、現在想定される被害規模のみ公表されております。
　過去から文部科学省を中心に産業技術総合研究所などで調査が行われておりますが、令和３年度に標津町において現地調査として、断層箇所のボーリング調査、直接重機により掘削するトレンチ調査などを実施しております。過去の地震による活断層形成の経過は解明出来ておりません。今まで、この活断層帯の調査により、この断層帯は海側から山側に潜り込む逆断層であり、断層帯全体で地震が発生した場合は、山側で４メーター程度以上の隆起、またはたわみが生じるという可能性があると報告されております。
　現在復旧活動中ですが、今年の元旦に発災した能登半島地震において、海岸が４メーターの隆起を起こして、漁港が陸地となって船が入れない状況や、分断した水道管の復旧は、再設置が困難で一部陸上配管で送水を行っております。この能登半島の活断層による地震は、標津断層帯と同様に未調査で、能登半島基部の断層が能登半島の先端の海中にまで達していることが、地震後に判明しております。
　まず最初の質問なんですが、能登半島地震と同様に予想されている標津断層帯の４メーターの隆起に対するライフラインの復旧計画を町独自に策定して、資機材を整備する考えについてです。標津断層帯を横切る道路、河川、水道管、電力線、各通信線などが分断された場合を想定して、復旧資機材を確保していくことは重要であり、特に水道管の復旧は、水道管に必要な復旧資材確保は、能登半島地震の現状を見ても重要と感じます。
　現在想定されている標津断層地震による断水世帯数は、令和２年９月の中標津広報、防災ワンポイントで記載されていますが、発災後9176世帯で、要するに中標津町のほぼ全世帯が断水になるというふうになっています。また、基幹産業である酪農は、水道なくしては成り立ちません。以上の能登半島を教訓としての標津断層帯の地震対策について、町長は今後どのようにお考えになりますか。

◆町長答弁
髙橋議員御質問の地震で予想される４メートル隆起のライフライン復旧計画につきまして御答弁申し上げます。
　本町において災害が発生した場合には、中標津町地域防災計画のもと災害対策本部が設置されまして、各担当対策部局に対し非常配置体制を指示し、各関係機関に応援、派遣要請するなど対策が図られることになっております。
　御質問のライフライン復旧計画についてでありますが、水道部局において、災害対策業務を遂行するための対応マニュアルとして、中標津町水道事業継続計画を策定しておりまして、災害時の応急給水対応、応急復旧対応について整備をしているものがございます。応急給水対応につきましては、給水所の開設、給水応援の受け入れなどを明記しており、また現在の水道に関する災害備品としましては、給水車１台のほか給水タンク２基、組立て式給水タンク３基、給水袋3800袋を保有し、応急給水対応に備えております。また、酪農家への給水対応につきましては、中標津、計根別両農協へ応援要請し対応できることとなっております。
　応急復旧対応につきましては、被害状況を整理し復旧計画を作成、復旧工事の実施、さらに震度６強の地震シミュレーションで被害状況の想定なども明記しております。
　町保有の資機材としては、各サイズのジョイント部材などの補修金具は保有しているものの、大規模な災害に対し十分な備蓄とはなっておりませんが、町内の水道管工事業者をはじめ、日本水道協会、資材業者、設計業者などに協力を要請し、必要な資機材を調達確保し、復旧計画を立てた上で、復旧工事を行っていくことになります。
　能登半島沖地震での対策上の問題点など情報を把握・認識し、今後の災害対策に生かしていくとともに、大規模災害時には既に確立されております日本水道協会を主体とした広域的な連携体制に基づき、復旧活動の協力体制を整えてまいりますので御理解をお願いいたします。

◆再質問
　２点目、よろしいでしょうか。２点目の質問です。標津断層帯に含まれる中標津町内の活断層調査推進の要請について、質問させていただきます。
　約52キロメートルある標津断層帯は羅臼町の丸山西方の断層、標津町の古多糠断層、それと中標津町の開陽断層、それと、荒川・パウシベツ川間の断層の４区間で構成されております。羅臼町側と標津町側は航空レーザ測量、あとボーリング地層調査に至るまで詳細調査がされておりますが、中標津町区間の開陽断層、荒川・パウシベツ川間の断層については、航空写真のみによる解析資料しか現在のところありません。
　地震考古学と言いますが、過去の地震を調査して、地震の発生周期を解析することで、地震発生確率が想定出来ます。文部科学省を中心とした地震調査機関に対し、中標津町からより詳しい現地調査の要請を行うべきと思いますが、これについても町長のお考えをお聞かせください。

◆町長答弁
　２点目の標津断層帯の中標津町区間に対する活断層調査の推進につきまして御答弁申し上げます。
　議員御指摘の開陽断層、荒川・パウシベツ川間の断層につきましては、文部科学省の調査機関である地震調査委員会の調査結果によりますと、平成16年度に北海道により行われました開陽断層、荒川・パウシベツ川間の断層調査において、地表地質調査、ボーリング調査及びピット調査を実施した結果、活断層の存在を示す証拠を見いだすことが出来なかったとされております。
　この結果から北海道は、標津断層帯について、一部で多少の可能性はあるが、総体としては活断層ではない可能性が高いとした上で、調査範囲が一部にとどまっていることから、活断層の有無を判断するには至らないとしております。
　また、地震調査委員会において、北海道の調査結果を踏まえて、改めて審議した結果、これまでの長期評価を見直すべき新たな知見は得られないとの判断から、評価の改訂は行わない旨、平成18年3月に結論づけられております。開陽断層においては、国立研究開発法人産業技術総合研究所により、令和２年に空中写真図化による地形解析、令和３年度にはボーリング調査が実施されております。
　今後、地震調査委員会において、調査結果の評価がされるとのことから注視してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

◆再々質問
　３点目の質問、よろしいですか。３点目の質問は標津断層帯地震に対する長期評価と最新情報の再公表についてです。
　近年、釧路根室管内の市町村の海溝型地震による津波被害が大きく取上げられております。私が前回質問したのも、津波による瓦礫除去の計画があるというお話をさせていただきました。非常に津波については力点を置いているようなんですが、内陸型の地震による具体的な活断層の箇所の特定や、被害想定についてはあまり進んでいないと感じております。地震発生確率の考え方にもよりますが、根室沖地震の30年以内に80％、標津断層帯地震の不明では、どちらに危機感を感じるかだと思います。
　政府の地震調査研究本部では、発生確率が不明の活断層は、発生確率が低いことを表しているわけではなくて、発生確率が低いから地震が起こらないと考えるのも誤りで、確率が高い活断層から順次、地震が発生していくという考えも誤りです。これは国の方から公表している話ですが、つまり、明日起きてもいつ起きてもおかしくないという先ほどから、施政方針等で言っている話と同じです。
　これからも続く、標津断層帯の調査、新たな調査結果、さらに大きな地震の度に変わっていく防災対策、災害関連の法律について、今年、平成６年の北海道東方沖地震から30年を迎えますが、より多くの町民に未知の標津断層帯地震を知っていただくように、今後どのように周知していくべきか、町長の考えをお聞かせください。

◆町長答弁
　３点目の標津断層帯地震に対する長期評価と最新情報の再公表につきまして、御答弁申し上げます。
　地震の長期評価は、将来の地震活動を数十年以上にわたる長期的な視点から探る評価方法です。歴史記録や調査研究などから分かった過去の地震活動記録を統計的に処理し、今後ある一定期間内に地震が発生する可能性を確率で表現したものでありまして、地震活動の理解や防災対策に役立つものですが、地震の予測や予知ではございません。
　地震はどこでも起きる可能性がありますが、地震の規模やその発生日時を正確に予測することは出来ず、議員御指摘のとおり、発生確率などの情報ばかりに注目することは避け、情報を正しく伝え、震源地がどこであろうと、いずれ迫る大地震に住民が備えることが重要であると考えます。
　現在改定を進めております中標津町地域防災計画におきましても、標津断層帯による地震が本町に最も大きな被害を及ぼす可能性が高い地震として位置づけたところでありまして、今後新たに示される調査結果や防災対策などの最新情報を含め、広報紙、出前講座、防災訓練、防災教育など、様々な場面を活用した情報発信により、さらなる防災意識の向上に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。

　質問１　機能しない公共施設等総合管理計画

◆質問：髙橋善貞委員
　質問の１点目は、機能しない公共施設等総合管理計画について何点か指摘させていた だきます。平成28 年度、2016 年度なんですが、から令和８年度、2026 年度までの11 年間を計画期間とする公共施設等総合管理計画は本年度７年目を迎えました。
　先に行われました令和４年度中標津町各会計決算認定審査において、管理計画策定以 来、経過年数、老朽化率、耐用年数の経過年数が全く更新されず現在に至っていた施設 分類別の施設の内訳というのがあるんですが、それを最新の情報に置き換えて資料提出 をしていただきました。その結果、令和４年度末において公共施設は全549 施設のうち、 耐用年数に至ってない建物は172 施設で全体の約３割でしかなく、耐用年数を超えてい る建物が377 施設、そのうち耐用年数の２倍を超えている建物が61 施設、耐用年数の ３倍を超えている建物は６施設あり、さらに耐用年数の４倍を超えている昭和32 年度 建設の建物が１施設あります。
　産業建設常任委員会では、この公共施設等総合管理計画が機能していない状況に危機 感を感じており、委員会では改めて計画内容を確認し議論をさせていただきました。そ れは過去に担当部局が管理する施設の修繕工事などを予算要求しても、財政的な理由で 予算化を見送ってきた結果、武道館、シルバースポーツセンター、なかよし児童館の屋 根は膨大な工事費を費やして、全面的な屋根の葺き替え工事になってしまった反省があ るからです。この予算化出来ずに放置してきた結果、廊下や破損が進み工事費が大幅に 増加している現状は、４月に開催した中標津建設業協会との懇談会で指摘されておりま す。建設業の関係者は過去から公共施設を管理している部局の担当者から、工事見積書 の提出を依頼され提出しておりましたが、予算化されてない工事が協会でわかる範囲で 過去３年間で3,000 万円を超えております。わかる範囲です。特に本年６月定例会で補 正予算により提案され議決した中標津町総合文化会館の補修工事は、過去から見積書の 提出を行って設計まで行ってきた案件で、雨漏りする事態になるまで工事費の予算化は 認められませんでした。
　この公共施設等総合管理計画は、７年前の計画当初では従来の対症療法的な維持管理 から予防保全型の維持管理に重点を置いて公共施設の長寿命化を進めていく考えだっ たはずです。
　これから令和６年度予算編成が本格化します。この公共施設等総合管理計画の方針の とおり実施することが困難な実情も理解しますが、実際に施設を管理する担当者が施設 管理上必要なメンテナンス工事費等を要求しても財政的な理由で削除され、後年度膨大 な予算が必要になった場合、責任の所在は一体どこにあるのか、町長のお考えをまずお 聞かせください。

◆町長答弁
　１点目の機能しない公共施設等総合管理計画でございますが、公共施設の老朽化の状 況は議員御理解のとおり、公共施設等総合管理計画の策定時における平成27 年度と令 和４年度との実績値を比較すると、町有施設の解体工事を進めてきたことにより、施設 及び総面積は減少してきましたが、老朽化率につきましては4.4 ポイント増の63.4％と なり、町有施設の老朽化は着実に進んでいるところでございます。
　計画策定年度でありますが、平成28 年度以降の予算編成については令和３年度を除 き、令和５年度までの予算編成における収支不足として、最小で令和４年度の１億8,000 万円、最大で平成30 年度の５億6,700 万円など、各年度において収支不足が見込まれ てきたことから、最終的に財政調整基金の取崩しなどにより収支均衡を図ってきたとこ ろでございます。
　その間における施設管理を担う担当部署からの修繕料や工事費の予算要求につきま しては、高額のものから少額のものまで様々な要求があったことは事実でございますが、 前段の予算編成における収支不足の状況を勘案した中で、優先順位の聞き取りを行い緊 急的に実施すべきもの、予防保全的に実施するものなど予算措置を講じてきたところで あります。
　議員御指摘の中標津町総合文化会館については、平成20 年度より大ホールの照明設 備や音響設備、舞台吊り物装置など、施設運営の根幹に関わる設備の改修を順次行って きたところでございますが、本年６月定例会で議決をいただきました雨漏り対策工事に ついては、被害が拡大してからの修繕だったことは否めないと認識しております。
　いずれにしましても、人口減少下における各公共施設の今後の管理については、施設 の利用状況や維持管理コスト、また老朽具合などを十分に踏まえ、将来への過大な負担 とならないよう、公共施設等総合管理計画の方針に沿って適切に管理してまいりたいと 考えております。

◆再質問：髙橋善貞委員
　１点目の機能しない公共施設等総合管理計画について再質問させていただきます。私 は町の財政が苦しいのは十分承知しております。このような中で、計画を機能させるに はどうすれば良いかを質問しているわけで、耐用年数を経過した施設を全て新しくすべ きと言っているわけでもありません。この管理計画の方針どおり実施していたなら、文 化会館は雨漏りしてから補正予算を使って補修することはあり得ません。少なくとも補 正予算を削減してきた結果として、予算編成の最高責任者としての町長は責任の所在は 自分にあると言うべきと私は思いますが、町長のお考えをもう一度お聞きしたいんです が、いかがでしょうか。

◆町長答弁
　はい、再質問に御答弁申し上げます。公共施設の管理につきましては、やはり予算と の相談をしながらしていかなければならないという財政状況がずっとこの間続いてい るのは間違いないと思います。先ほども申し上げましたとおり、結果として雨漏りが生 じてしまったのは非常に残念な結果でありますけども、なるべくそういうことのないよ うに、今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。以上です。

　質問２　予算編成方針に明記するスクラップアンドビルドとは

◆質問：髙橋善貞委員
　質問の２点目です。予算編成方針に明記するスクラップアンドビルドという言葉を使 うんですが、それは一体何かという問題です。町有地に設置されている未利用、つまり 用途廃止してしまった公共施設を解体撤去して更地に戻して売却するなど、地方自治体 が財産処分する機会は多くなっております。予算方針に過去からスクラップアンドビル ドの方針が掲載されておりますが、スクラップする財源もないなら、再利用、つまり用 途廃止した公共施設を現状のまま売却するなど、民間企業の手法をもっと研究すべきと 思います。売却を民間宅建業者に依頼する手法も研究し、少しでも不要な財産を削除す る努力が必要ではないでしょうか。特に建物が残っている旧武佐小学校、旧俵橋小学校、 一部は今使用されてますが旧計根別老人福祉センター、東中地区にある消防の職員住宅 など検討すべき大型施設はあると思いますが、これらの未利用公共施設についてどのよ うに処分していくのか町長のお考えをお聞かせください。

◆町長答弁
　御質問２点目の予算編成方針に明記するスクラップアンドビルドとはでございます が、スクラップアンドビルドについては、平成21 年度の予算編成方針から明記し、ソ フト事業、ハード事業を問わず、安易に継続することなく、事業の優先度や費用対効果 などを検証した上で、既存事業からの転換を図るべく取り組んでいるところでございま す。
　公共施設の老朽化や用途廃止により未利用となっている所有財産については、議員御 指摘のとおり、地方自治体が処分していく機会は増加傾向にあり、本町におきましても 未利用となっている公有財産が数多くあることから、処分における公平性や透明性を確 保するため、令和２年度に中標津町未利用財産利活用基本方針を策定し利活用を進めて いるところでございます。処分の実績としましては、令和３年度からこれまで、売買や 交換など13 件の利活用を進めており、本年度においても、先日、建物付きの物件を入 札に付し落札されたところであります。
　しかし、議員御指摘のとおり、旧小学校地などの建物付きの大型物件を含む未利用財 産はまだ数多くある状況となっており、これらの町有財産の処分については、民間宅建 会社へ依頼できる業務もありますが、現在のところ入札の透明性の確保や地域などへの 説明など職員が担わなくてはならない業務が多いことから、業務委託化の検討までは進 んでいないところであります。
　今後も増え続けると思われる未利用財産の処分に当たり、今後、業務体制の強化や業 務を担う職員の育成、業務の一部委託などについて調査研究するとともに、施設の管理 費や解体予算の確保など、町全体の予算を勘案しながら優先順位を定め着手していきた いと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

◆再質問：髙橋善貞委員
　２点目の予算編成方針に明記するスクラップアンドビルドについて再質問させてい ただきます。
　景観行政を進める上でも空き家対策などが重要な施策になっています。町民の一般住 宅の空き家を特定空き家に指定して早期に取り壊してくださいと空き家対策の担当者 は指導していかなければなりませんが、公共建築物の空き家を放置している状況を町長 はどのように感じているんでしょうか。町民が所有する空き家はもちろん固定資産税が かかりますし、公共建築物の空き家には税金はかかりません。
　もっと現実的に町民の目線に立って、公共建築物を私は見るべきと思いますが、民間 委託の手法が入札の透明性の確保や地域などへの説明責任を理由に出来ないという割 には、岩谷学園ＩＴ専門学校の建設費は補正予算であっという間に職員住宅、教員住宅 が撤去されています。
　財政状況を理由にするには余りにも簡単に、しかも迅速に業務が進んでいたように思 いますが、今後は慎重に改めて優先順位を定めていくという判断なんでしょうか。これ について町長の考えをお聞きしたいと思います。

◆町長答弁
　再度の御質問にお答え申し上げます。町の公共施設の中に古くなってしまって、現在、 学校等ですね、処分が決まらないものたくさんあります。これらにつきましても、現場 を見ながらですね、状態の把握をしながら、今後に向けて処分に対して検討していきた いと考えております。
　なお、処分等、それから活用に当たりましては、やはりそのときの効果でありますと か急ぐ内容、それぞれの要件を見極めながら今後とも判断していきたいと考えておりま す。以上です。

　質問３ 真の財政健全化とは

◆質問：髙橋善貞委員
　質問の３点目は、真の財政健全化を目指す課題としての公共施設の維持管理の在り方 です。先ほど令和４年度末において公共施設は全549 施設のうち、耐用年数に至ってな い建物は172 施設で全体の約３割しかなく、耐用年数を超えている建物が377 施設あり ますとお話しさせていただきました。
　毎年、予算編成の時期に担当者が予算要求書を作成しますが、令和６年度中標津町予 算編成方針を見ると、歳入に見合った歳出と記載されております。補助金や交付金に恵 まれた事業予算を要求する部局もありますが、一部では耐用年数を超えた公共施設を抱 えて維持補修修繕費などの修繕工事に追われている部局もあります。また公共施設では ないんですが車両、機械、給排水施設、電気設備など、補正予算の提案理由では耐用年 数はかなり過ぎていて補修をする部品が製造されていないの説明が、今まで何度も繰り 返されています。
　以前から予算編成前に担当部局に予算の枠配分を行い、各部局において限られた予算 枠で予算要求を実施する手法を取り入れておりますが、しかしこの方法を悪いとは言い ません。部局間を分断してしまって職員の発想にブレーキをかけて財政主導型の予算編 成になる恐れがあります。
　公共施設等総合管理計画の目的は、公共施設を維持管理する担当者が安全安心に施設 を運営するために計画的なメンテナンスを必要とする長期計画だったはずですが、財源 不足を理由に計画は施設の取り壊し時における起債充当のみでしか効果はありません でした。
　早急に令和８年度までの計画を見直して、現状に合った経過年数、老朽化率、耐用年 数の経過年数の更新を行い、令和６年度予算に反映できる施設分類別の施設の内訳を作 成して、町民・議会・行政職員と情報共有すべきと考えます。町長が職員に対し予算編 成で職員に対して我慢してくださいと言うのは、私は間違いだと思います。予算編成で 我慢しているのは町民だと私は思っています。町長の見解をお聞かせください。

◆町長答弁
　御質問３点目の真の財政健全化とはでございますが、御質問の１点目でお答えしたと おり、近年の予算編成において毎年収支不足が見込まれることから、最終的に財政調整 基金からの取り崩しにより収支均衡を図ってきたところであり、この結果、令和元年度 末の財政調整基金の残額が４億円程度まで激減するなど、大変厳しい財政状況に陥りま した。
　この逼迫した財政状況を踏まえ、令和２年度の予算編成からは限られた財源を有効に 活用し、身の丈に合った行政サービスを提供していかなければならない転換期を迎えた と考え、これまでの予算編成に用いたシーリング方式や一件査定方式から、新たな試み として過去の予算額や実施計画における財政需要等に基づき予算の配分をする方式を 取り入れ、予算要求担当課には根拠に基づく一定の予算と財源を配分し取り組んできた ところでございます。
　公共施設等総合管理計画の策定により、議員御指摘のとおり、公共施設の解体時にお ける除却債の活用が可能となり、それまで単年度の一般財源では取り壊すことの出来な かった旧清掃センターなどの町有施設を、この除却債の活用により解体出来たことをは じめ、公共施設等適正管理推進事業債の活用により、市街地道路及び地方道路の長寿命 化を進めてきたところでございますが、公共施設の計画的な維持補修については、厳し い財政状況を背景に十分な予算化がなされていない状況は理解をしているところでご ざいます。
　現計画の公共施設等総合管理計画においては、令和４年度末の公共施設の所有状況、 老朽化率について今後更新を行い情報共有をさせていただくとともに、この計画の目的 であります人口減少、少子化等による公共施設の利用需要の変化を捉えた、長期的な視 点による更新、統廃合、長寿命化などによる財政負担の軽減、平準化、さらには施設の 最適化の実現に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

◆再質問：髙橋善貞委員
　３点目の真の財政健全化についての再質問をさせていただきます。今回のテーマは公 共施設等総合管理計画ですから、予算編成時における財政担当部局と各担当部局間の 生々しい予算交渉について詳しく論議するつもりはありません。しかしこの管理計画の 在り方を今一度、全職員で確認する必要があると私は思います。
　この計画の第二章、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針の４番目、 公共施設等の管理に関する基本的な考え方。詳しく言えば（7）番目になりますか。総 合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方法、非常に詳しく方針が載ってお ります。その②では、先ほどの民間活用の検討があり、全部は読みませんが、公共施設 等の更新等については民間の技術、ノウハウ、資金を活用することが有効である云々と 書かれております。７年前からです。また、③では町民及び議会との情報共有とあり、 ここは全部読ませていただきます。公共施設等の更新や配置はまちづくりの在り方に関 するものとなることから、町民及び議会への十分な情報提供を行うように努めます。特 に個別施設の老朽化対策等を行う事業実施段階では、町民及び議会に対して十分な説明 や意見交換等による議論の場を設け、合意形成を図った上で事業を実施しますとありま す。私は現在までこの方針に基づき、公共事業等総合管理計画が策定された平成28 年 度から現在まで進めてきたとは思えません。今後のこともありますので町長の見解をお 聞きいたします。

◆町長答弁
　御質問にお答え申し上げます。民間活用に関係しましては、町有地で持っていても今 後使用する実態が考えられないといった場合には、民間の方に売払いをしてですね、有 効活用してもらうような方針はこの間もずっととってきておりますし、今後もそのよう に考えております。また情報共有に関しましては、当然これは必要なことでございます ので、予算等を通じましてしっかりと議会、もしくは町民の皆様に御理解を得るように 努力したいというふうに考えております。以上です。

◆質問
　９番、髙橋善貞です。町内会加入率全道ワースト１位 に対する行政側の認識との隔たりをテーマに、質問を３ 点に分けて質問させていただきます。
　質問の１点目は、読売新聞の記事についてです。
　先に行われました９月定例議会の委員会代表質問にお いて、厚生常任委員会を代表して鈴木委員が町内会加入 率向上に向けた町の取組をテーマに質問しました。町長答弁では推進会議の設置、加入推 進ののぼり設置、コンサルタント、専門家の活用などが提案されました。
　地元の新聞に掲載されていないので実感はないと思いますが、10 月３日付の読売新聞 で報道された北海道内の町内会加入率トップテンとワーストテンの記事で、中標津町は加 入率41.8％で全道ワースト１位であることがわかりました。また、新聞ではなく、イン ターネット上の読売新聞オンラインのタイトルは、町内会加入率自治体で差、北海道最低 は中標津町の大見出しで世界に配信されています。
　この数値は中標津町全町内会連合会の上部組織である北海道町内会連合会が示した数 値を読売新聞は参考としております。新聞記事で中標津町の担当者は、ワースト１位であ ることは把握している。このままでは限界が来ると取材に答えております。
　ここで疑問が生じるのは、ワースト１位の数値が2019 年、令和元年調査の加入率だと いうことです。つまり５年前からワースト１位だったのを行政側は知っていたけど公表し なかった。これも町民が危機感を感じていない原因の一つで、行政側の責任もあるかと思 います。

　１点目の質問です。読売新聞の報道で公表された道内町内会加入率ワースト１位中標津 町は、行政側で知っていて５年間何もしなかったのか。また、担当者が取材に対して、こ のままでは限界が来ると発言していますが、町内会が機能しない限界加入率とは何％を言 うのか、まず御答弁願います。
　質問の２点目です。行政として本当に町内会は必要なのかという点です。
　残念ながら北海道町内会連合会が公表している正会員組織データベースを見ると、コロ ナ禍による３年間の活動停止もありましたが、令和５年５月26 日現在の町内会加入率は 35.6％でさらに激減しており、もしかしたら、現在は全国のワーストランキングに入って いるのかもしれません。
　また、新聞の掲載記事を読むと、町内会加入率が低い原因は、中標津町は生活道路の除 雪、ごみの戸別収集、防犯灯の維持管理費が全て行政側で対応していることが要因である と、行政側の担当者が取材に答えております。言い換えれば住民福祉が行き届いているこ とが町内会加入率が悪い大きな原因であり、９月定例会の委員会代表質問でも町長は同じ 答弁をしております。
　難癖や言いがかりをつけるつもりはありませんが、これは日頃町長が施政方針や各会合 の挨拶で言い続けている住みやすさナンバーワンのまちを目指しますの方針に逆行して いませんか。加入率低下の原因を行き過ぎた行政サービスのように答えるべきではないと 私は思います。
　９月定例会の委員会代表質問のとおり、全町連は加入率向上に鋭意努力しております。 関係機関が集まり協議することも必要ですが、行政側も真剣に町内会に依存してきたこと、 今後も依存し続けることを整理して、将来的な少子高齢化社会、人口減社会において、行 政側として町内会の必要性、町内会を必要とするんですかっていうことなんですが、町内 会のあるべき姿を検討すべきと思いますが、これも町長の見解をお聞きします。 質問の３点目です。町内会の組織強化は簡単ではないということで、町内会の加入率と 同じく、町内会役員の成り手不足も深刻で、同じ悩みを抱えている民生委員児童委員は、 町内会との連携が薄くなると、民生委員の業務負担がさらに大きくなることが危惧されま す。
　このような状況下で、町内会に送付されている災害時要援護者台帳の在り方も、過去に 質問したとおりなんですが、町内会はＡ登録者に対して地域支援者を選定して、町の福祉 担当者に報告することとされています。僅か４割の町内会加入者で、６割の町内会未加入 者までの対応は不可能です。
　町内会加入率の減少の原因には、時代の趨勢、変換期でもあることも大きな影響がある と思います。紙に書いた行政情報は町内会の回覧版と毎月発行されている町の広報紙だっ たのが、時代の流れで今はスマホで簡単に町の情報が手に入ります。今まで情報弱者であ る高齢者のために回覧板は必要だと私も言っていましたが、消費者協会などは高齢者のた めのスマホ教室に参加しましょうとアナウンスしている時代です。
　９月定例会委員会代表質問の再質問で、来年度予算に向けて講演会などの講師の人選を 進めたいと答弁されておりますが、2015 年、平成27 年に加入率50％を切ってから８年間 が経過しております。時間をかけて数値目標を持った年次計画を策定して、行政、議会、 全町連などが連携して、まずは加入率50％に戻すを目標に努力をしていくべきと思いま すが、町長のお考えをお聞かせください。

◆町長答弁
　髙橋議員御質問の町内会加入率全道ワースト１に対する行政側の認識の隔たりにつき まして御答弁申し上げます。
　１点目の読売新聞の記事についてでございますが、御指摘のとおり、中標津町全町内会 連合会の町内会加入率について取材があったため、全町連に確認させていただき対応して おります。令和元年度に全町連、議会、行政において問題・課題を共有し、加入促進のた め連携をして進めていくこととなり、本町として窓口における町内会加入のお願いや、町 内会割引制度の事業実現に向けた支援をさせていただき、加入促進への取組を実施してお ります。
　また、町内会が機能不全に陥るであろう限界加入率でございますが、詳細の研究や調査 に裏付けられたデータはございませんので、何％という数値を申し上げることは難しいも のと考えております。
　それと２点目の行政としての町内会の必要性でございますけれども、御質問の要旨の中 で加入率低下の原因は、行き過ぎた行政サービスであるという趣旨の答弁であったという 御指摘でございますが、本町においては生活道路の除雪、ごみの戸別収集、防犯灯維持管 理の直接的な住民負担はないため、町内会や自治会で維持費の一部を御負担されている地 域に比べ、加入の意義の捉え方に相違があるものと推察しており、加入の可否について、 町民の様々な判断の要因の一つであると申し上げたものでございます。
　しかしながら、将来的な少子高齢化社会、人口減少社会において、町内会の役割、活性 化は重要という考え方は議員の御指摘のとおりでありまして、加入率の維持、増加に向け て、全町連と連携しながら、継続して検討を進めていく必要があると考えており、行政と 町内会の関係性について全庁的に調査を実施し、連携業務の把握に努めていきたいと考え ております。
　３点目の町内会の組織強化の難しさという点でございますが、９月定例会の委員会代表 質問で推進協議会の設置、のぼりの設置、コンサルタント専門家の活用について、それぞ れ御答弁を申し上げました。推進協議会の設置はシンポジウムやフォーラムの開催も含め 研究中であります。また、加入促進のためののぼりの設置でございますが、庁舎も含めま した数か所の公共施設への設置に向けてデザインを検討しておりまして、間もなく設置で きるものと考えております。
　コンサルタント、専門家につきましては、現在活用には至っておりませんが、引き続き 検討をしてまいります。
　町内会加入率の向上と町内会の活性化のため時間をかけた数値目標、年次計画を持ち、 町内会、議会、行政が連携し目標に向けた努力を行うべきとの御指摘でございますが、そ れぞれがそれぞれの立場でできることをしっかりと取り組み、連携することで課題解決に 向かえるものと考えております。何％の加入率が良いのかは別といたしまして、先に申し 上げました協議会の設置の件と併せまして検討を進めてまいりたいと考えておりますの で、御理解賜りますようお願い申し上げます。

◆再質問
　１点目の読売新聞の記事について再質問、確認をさせていただきます。
　私の質問はなぜ認識していたにも関わらず、町内会加入率全道ワースト１を公表してこ なかったのかっていうことです。私は今回のこの質問をするに当たり、先の９月定例会委 員会代表質問について、ホームページで公表されている議事録を何度も確認させていただ きましたが、全道ワースト１位には一切触れておりませんし、一言も言っておりません。
　全町内会連合会には行政職員が事務局を兼任されて、通常業務の他に全町内会連合会の 運営業務を補佐しております。一人でも町内会員を増やそうという単位町内会の危機感が 行政側に伝わらないのか、他人事なのかは何となく理解は出来ません。
　町長は全道ワースト１位を認識した上で、９月定例会の答弁に立ったのか、知らなかっ たのか、お答えをお願いします。

◆町長答弁
　御質問にお答え申し上げます。実は読売新聞の記事の前、低いという認識は当然持って おりましたが、全道１位であるということは、認識はその前までは持っておりませんでし た。以上です。

◆再質問
　２点目の行政として本当に町内会は必要なのかについて再質問させていただきます。 町長は９月定例会の委員会代表質問において、町内会が入会脱会が自由の任意団体であ ることを前提に答弁されておりました。
　中標津町自治基本条例の第４章、町内会及び町民活動団体の第15 条になりますか。町 内会とは居住する地域の地縁による団体と明記されております。つまり地縁とは同じ地域 に住むことで生じる縁。要するに地域では６割の世帯と縁がないのが現状なんです。 行政側が日頃、安全安心のまちづくりの基本として、自助・共助・公助を挙げておりま すが、この町内会が果たす共助の役割は、社会福祉協議会や日本赤十字社、老人クラブ連 合会などの町民活動団体と同等に考えるのは私は間違いだと思っています。
　改めて中標津町自治基本条例の町内会の位置付け、役割を行政側で再認識すべきと思い ますが、町長の認識をお聞かせください。

◆町長答弁
　再度の御質問にお答え申し上げます。
　町内会の必要性の部分でございますけども、これは私も以前から申し上げておりますが、 前の北海道東方沖の大きな地震の時に石油タンクがひっくり返ったのをですね、これを直 して回ったのは町内会の役員でございましたし、そういう部分では町内会の活動っていう のは非常に重要であるというのは、あのときは本当に認識いたしました。
　残念ながらそれが少し薄れてきてるという感じでありますけども、町内会の脱会の主な 理由というのを、これは聞き取りでありますけども、調べましたところですね、隣組長を やりたくない、役員をやらされるでありますとか、いろんな要素があります。
　要するに町内会と個人のしがらみがちょっと薄いというのがどうも原因でありますし、 そういうのをしっかりとですね、町内会の必要性を今後も訴えていくということが重要で あるというふうに考えております。以上です。

◆再質問
　最後の質問で３点目、質問させていただきます。町内会の組織強化について３点目に質 問させていただきました。再質問させていただきます。
　私は町内会が独自に町内会加入率を上げていくのはもう限界に来ているというふうに 考えております。９月定例会の委員会代表質問で例に挙げた、町内会加入促進ののぼり旗、 早急に取り込んで取り組んでいただくことも、また今月12 月号の中標津町広報紙で町内 会に入りましょうという記事が掲載され大変感謝しているんですが、現実的に町内会が町 内会員に町内会に入りましょうと回覧板で周知しても全く意味がないっていうこともわ かります。未加入世帯64.4％にどのように周知して理解を得るか。これは大きな課題で す。とても大きな課題だと思います。
　町内会がない、町内会を必要としない、東京都武蔵野市。これには中標津と全く同じよ うに、もう共通点が非常に多くあります。
　それと名古屋市のYouTube の動画、もしも町内会がなくなったらという動画を見ても、 これアニメみたいな感じなんですが、これもしも町内会がなくなったらっていうこの動画 を見ると、中標津町が本当になくなっても困ることが発生しないという動画です。本当は 名古屋市が町内会加入促進で使っている動画なんですが、ぜひこれを参考にしていただき たいと思います。
　答弁にありました協議会の設置は理解しますが、加入率向上に対する状況を問われた場 合、現在、協議会で検討中ですという言い訳には使用しないで、しっかりした年次計画と 情報公開をすべきと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

◆町長答弁
　再度の御質問に御答弁申し上げます。町内会自体は個人が入るものでございますので、 当然強制的に入れるということは出来ないわけでございます。そこに対して、どのような 町内会に対し必要を感じてもらうかというのは、しっかりと訴えていきたいと思っており ます。以上です。

◆質問
　９番、髙橋善貞です。大規模震災に備えた瓦礫除去等の支援計画策定について質問させていただきます。
　釧路根室管内の国、道、市町村の道路管理者と関係機関で組織する釧根地方道路防災連絡会議は、令和５年、今年の１月 23 日に釧路根室地域道路啓開計画の初版を作成し、国土交通省、北海道開発局、釧路開発建設部において公表いたしました。こ の計画は地震で道路の崩壊、倒壊した建物により寸断された道路を早期に瓦礫除去等を行い交通開放して、緊急車両や被災者救 助のための救援ルートを確保することを目的としております。この瓦礫除去により道路が通行可能となるように道を開くことを啓開と いいますが、日常的に使われない啓開、拝啓の啓に開く開と書いて啓開と言いますが、こういう言葉をなぜ協議会で使うのかよく分 かりませんが、同じ防災用語としてよく使われる用心する警戒と混乱するので計画のタイトルには使うべきではないと私は思ってい ます。
　今年１月の発表段階では、国土交通省が一方的に策定した計画と私は思っていましたが、この計画には釧路根室管内の市 町村を含めた59 の機関が検討・策定して、中標津町も策定に加わっております。令和２年に策定された、北海道道路啓開計画初 版から３年間の策定期間を経て、釧路根室地方地域の計画が策定されたのですが、計画の内容を見ると、千島海溝沿いの巨大地 震を想定した海岸線の津波被害を前提にしております。中標津町の立ち位置が明確に描かておりません。
　根室管内においては中標津空港が広域進出拠点、中標津町役場が進出拠点の位置づけがされており、さらに釧路根室管内 で25 か所の地域内重要施設選定がされておりますが、そのうち根室管内では根室市が５か所、標津町が２か所、別海町１か所、 羅臼町１か所の９か所です。中標津町に地域内重要施設はなく、町立中標津病院も地域内重要施設に入っておりません。
　８月30日に中標津町議会が全員協議会として開催した自衛隊第５旅団司令部の防災研修、大規模震災への備えというテー マで行ったんですが、2011 年３月の東日本大震災において、岩手県遠野市が隣接する沿岸部６市町の後方支援拠点として、支援 車両、支援物資など、自衛隊を中心とした救助支援部隊、災害ボランティアが集結し災害対応に当たったことを取り上げて、海に面 していない中標津町は遠野市と同様の役割が想定されるとのお話がありました。
　この１月に策定した、釧路・根室地域道路啓開計画の初版は、これまで公表された地震・津波に関する被害予想結果を基に 策定されております。特別豪雪地帯の中標津町における冬季間の震災瓦礫処理や除雪体制など地域の実情に合わせた支援体制 を含め、自治体独自の道路瓦礫除去計画、いわゆる啓開計画、さらに震災瓦礫の受け入れなどを想定した支援計画を作成すべき と思います。この釧路・根室道路啓開計画に対する中標津町としての考え方、さらに独自の支援計画策定について、町長のお考え をお聞かせください。

◆町長答弁
　髙橋議員御質問の大規模震災に備えた瓦礫除去等の支援計画策定について御答弁申し上げます。
　釧路・根室地域道路啓開計画初版につきましては、北海道開発局が沿岸地域を対象に、救命・救助活動、緊急物資支援等や復旧のための緊急車両の通行を確保するための道路啓開計画の検討を行い公表した北海道道路啓開計画第２版を踏まえ、釧路根室地域において、津波浸水域内の活動拠点までの緊急啓開ルート及び活動拠点以降の浸水域内の啓開ルートを迅速に通行を可能にする上で必要な事項を定めた計画であります。
　議員御指摘のとおり、釧路・根室地域道路啓開計画は、釧路根室地域において甚大な被害が想定される浸水域内における迅速な道路啓開を実施する上で必要な事項を定めたものでありますから、本町としては中標津空港が災害発生直後、直ちに広域応援部隊が被災地方面に向かって移動する際の目標となる広域進出拠点、中標津町役場が広域移動ルートから被災地に向けたアクセスルートを接する機能となる進出拠点として選定されておりますが、地域内重要施設の設定はありません。
　また、このような背景から本町が管理する道路についても本計画には含まれておりませんが、本町が管理する道路につきましては、平成18 年に中標津建設業協会と締結した中標津町公共・土木施設における災害時の協力体制に関する実施協定に基づき、応急活動の協力を要請することができるものとなっております。
　しかしながら、本町が管理する道路につきましても、災害時における迅速な応急活動を実施する上で、必要な道路啓開を優先して行う道路の抽出、及び作業手順等について事前に取り決めておくことは望ましいことでありますので、北海道開発局や北海道建設管理部とも連携を図りながら、他の自治体の状況などを調査・研究してまいりたいと考えております。
　また、町独自の支援計画策定につきましては、本町は根室管内では唯一、直接津波の影響を受けない内陸に位置し、陸上輸送路が寸断された場合でも、空港による被災者や救助隊の搬送、支援物資の受入れが可能であるという地理的環境から、計画策定の必要性は認識をしております。
　そのことからも、根室振興局、管内１市４町、自衛隊や中標津空港などの関係機関との広域的な連携が図られるよう進めてま いりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

◆再質問
　再質問させていただきます。
　この瓦礫除去の支援計画、啓開計画と言うんですが、この内容を見ますと、大規模震災で発生した津波被害を想定した計画なんです。地震の被害は津波だけではないわけで、建物の崩壊や道路の寸断、特に火山灰大地の中標津においては、平成６年10月に発生した北海道東方沖地震で液状化現象による大きな被害もありました。
　この啓開計画には釧路市、釧路町、白糠町への応援は弟子屈町周辺の建設業者が行うこと。根室市の応援は中標津町周辺の建設業者が担当するものと想定すると明確に記載されております。９月６日付け北海道新聞の特集、防ぐ備えるの記事を御覧になったかと思いますが、中標津町の514 キロある水道管の耐震化率は僅か8.5％なんです。そして中標津町が管理する町道の642 路線、623.5 キロの復旧と上下水道のライフラインの復旧を地元建設業者だけで対応できる状況ではないのはもう明らかなんです。
　北海道東方沖地震からもう既にもう30 年になろうとしています。あの震災とあの復旧を直接経験した役場職員も建設業者も少なくなりました。だからこそ早急に計画策定を行う必要があると思いますが、再度町長の見解をお聞かせください。

◆町長答弁
　再質問にお答え申し上げます。
　確かに大規模な地震から30 年が過ぎておりまして、その当時を知る者も随分少なくなってまいりました。しかし、それに加えてやはりいろんな災害対策というのはそれなりに進んできたというふうに思っておりますし、認識も随分変わったなというふうに思っております。これら総合的な判断をしながらですね、いろんな災害対策に向けて進めてまいりたいと思いますし、当町が置かれているいろんな役割も当然ございますし、自らやらなくてはいけないことも随分あるかと思います。それらに向けましてしっかりと対応を進めてまいりたいと考えております。以上です。

◆質問
　９番、髙橋善貞です。サンセット方式による事業見直しについて質問させていただきます。
　昨年11 月に全職員に周知した、令和５年度予算編成方針に、基本方針の３番目に予算要求基準が６項目挙げられております。その前段には、財政運営は依然として厳しい状況が見込まれることを認識し、歳入に見合った歳出、前例や既成概念に捉われない見直し、最小の経費で最大の効果を上げるなどの予算要求の原則が記載されております。何故か過去、令和４年の「財源無くして政策なしというすばらしいキャッチコピーは、いつの間にか無くなってしまいました。
　その予算要求基準の４項目に、スクラップアンドビルド及びサンセット方式の導入を原則とすることが明示されております。特にサンセット方式は、事業の取り組みの終わりをあらかじめ定めるものです。全国的にも少子高齢化に人口減、人材減が進んでおり、中標津町においてはロングトレイル、330 マラソン、カラマツの湯などが廃止され、本年度新たに標津岳山開きも実施が見送られました。私の所属する町内会はコロナの影響もあり、財政面、会員の減少、役員の高齢化もあり、中標津神社の例大祭の参加を早期に断念しました。近年は自助、共助、公助の共助が危うくなってきております。
予算編成にあるような財政的な問題もありますが、今までやれた事業やイベントがスタッフ不足で継続して出来ないという話をよく聞きますし、少子化が原因で参加する子供が少なくなったことは、町内の民間の小児科医院が廃業してしまうことでも明らかと思います。人材不足の大変な状況下にあって、安易にボランティアに頼ることがないように、行政を執行する上で再度この状況を認識していただきたいと思います。
　令和３年度から10 年間の第７期中標津町総合計画は、本年度、前期５年の中間年になりますが、この先、継続して実施できるのか、十分に事務事業の内容を検討すべき時期と思います。過去からの惰性で、事業予算消化のために実施しているような事業や、当初の目的や役割が終わりつつある事務事業、イベントなど、事業の終期を決めるサンセット方式をもっと取り入れて、今後の事務事業を再構築していくべきと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

◆町長答弁
　髙橋議員御質問のサンセット方式による事業見直しについて御答弁いたします。
　人口減少、少子高齢化が進む中で、情報化社会の進展、生活形態の多様化など、行政に求められる施策は日々変化をしております。そのような中、第７期総合計画に掲げる将来像の実現に向けて、これらの変化に対して柔軟に対応していくために、議員御指摘のとおり、事業費の計上について終期を設定するサンセット方式の考え方は非常に重要であると私も認識をしております。サンセット方式につきましては、令和２年度予算から編成方針に規定し推進しているところであり、特に新規事業については、保育士等養成修学資金貸付事業や酪農学園大学との連携協定に基づく新商品開発事業など、継続を前提とせず、事業の効果、必要性を十分に検討した上であらかじめ終期を定めた事業設定を行っているところであります。
　また、施策や事務事業の見直しに当たっては、所管部署の自己評価となる事務事業評価、管理職による施策評価を行った上で、私が本部長を務める行政改革推進本部で総合的な評価のほか、学識経験者を含む外部評価委員会による、町民からの客観的な意見も踏まえた行政評価において、施策や事務事業の検証を行っております。これらの行政評価につきましては、令和４年度より事務事業評価と第７期総合計画における実施計画を連動させ、評価に基づく施策協議というＰＤＣＡサイクルにより取り組んでいるところであります。
　しかしながら、特に既存事業のスクラップや再構築に当たっては、受益や負担を伴う町民や団体の理解、協力も重要であり、行政側で一方的に進められない事情もあると考えます。事務事業の見直しに当たっては、町民など関係者への影響も踏まえ、事業の規定や町民の将来負担の妥当性などについて慎重に検討、検証の上、町民に納得していただけるよう進めてまいります。第７期総合計画は御承知のとおり、本町にとって初の人口減少を見据え策定した計画であり、行政の膨張を抑え、少子高齢化社会を地域で支え合う共助は、まちづくりにおいて重要であると考えますが、議員御指摘のとおり、地域を支える人手、人材が不足しているという現状は私も認識をしております。
　町としまして、本年度、フロンティア事業推進補助金において、地域活性化に資する人材育成への支援拡充や町内会の活性化に関する事業支援を追加し、人材育成を視点とした見直しを図ったところでありますが、ボランティア団体へ行政から協力を依頼する際には、今後、十分配慮をしてまいります。人口減少という大きな課題の中、各事業が本来果たすべき役割をしっかりと見極め、評価に基づくスクラップアンドビルドやサンセット方式を取り入れながら、効果的、効率的な行政運営を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。

◆再質問
　再質問させていただきます。
　令和２年度予算から始まり、令和５年度の新規事業に対してもサンセット方式を取り入れたのはよく分かります。私の質問は現状の事業をサンセット方式で再度検証してはどうかと言っているんですが、結局やめたくても行政側で一方的に決断は出来ない事情も大体分かりました。
　この大きな問題で町長は2025 年問題を御存知と思いますが、2025 年には全ての団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者になって、国民の４人から５人に１人は後期高齢者になってしまう、いわゆる超高齢化社会が目の前に来ているっていう危機感を感じているかということなんです。この団塊の世代は、現在まで町内会だとかＰＴＡだとか、各種団体の地域活動に率先して参加して支えてくれた世代だと私は思っています。もうそこまで来ている人材不足、成り手不足はもう避けようがなくて、羅臼町は知床開きを今年で最後としました。中標津町においても先を見越して、事務事業の再生時期を真剣に検討していくべきだと私は思っています。なかなか地域に丸投げしてしまうようなことは、もうこれからは出来ないということを再認識していただきたいと思っています。そんな状況で質問が重なりますが町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◆町長答弁

　再質問にお答えいたします。
　確かに子供が少なくなる、そしてさらに高齢化がさらに進む、そして今言われた団塊の世代の皆さんが後期高齢者世代に入っていくというのは、これは非常にどちらとも大きな問題でございまして、当然そういうことに対応できるような体制づくりをしっかりしなくてはいけないと思っております。人数に任せて、パワーに任せてやっている行事等もたくさん、これは実はあるわけでありまして、それらをどういうふうにしっかりと見直すのか、もしくは継続させるのかというのは、今後本当に大きな問題だと思っております。いきなり75 歳になったから全ての方がいきなりリタイアするとは思えませんけれども、いずれにしましても、しっかりとした目標を持ちながら研究を進めて対応できるように努力したいというふうに考えております。以上です。

　総　務　部　

　施政方針 ～消防団の育成と確保について

髙橋委員
　施政方針について質問させていただきます。施政方針の 16 ページです。消防団の育成と確保についてということで質問させていただきます。　
　町長は今 年１月の中標津町消防団の出初め式において、消防団員の日頃の活動に対する感謝と併せて 今後の消防団の充実と強化を目指す挨拶をされておりました。
　施政方針の 16 ページでは、読 み上げますが、消防につきましては全国的に消防団員が減少しており、本町も消防団の処遇 改善を図り、住民の安心と安全を守る地域に密着した消防団員の育成及び確保に努めてまいりますと、先週の火曜日、本会議の２日目に施政方針で演説されておりますが、今年の主要 施策の 15 ページ、ナンバー184 番からの消防費、さらに詳しく主要施策補足説明資料の 48 ページ、根室北部消防事務組合負担金を見ても、消防団員の育成と確保に努めていくという 施策とは感じられないのですが、何を根拠に充実と強化を図っていくのか説明をお願いいた します。

財政課長
　財政課長の續です。今、髙橋委員より御質問のありました消防団の関係について 御説明させていただきます。
　まず初めに消防団の主要施策としましては 184 番から 188 番までございます。その中において、まずは 186 番でございますけれども、消防団育成事業でございます。
　こちらにつきましては、消防団員のですね、消防学校指揮幹部教育に係る経費に ついて計上してございますけれども、昨年度は計上してございました北海道消防操法訓練大 会の出場が来年度ございませんので、その分がまず減額というふうになってございます。
　それで消防団員の確保の部分ですけれども、先ほど言われました消防の主要施策の 50 ページ の方をご覧いただきたいと思います。補足説明資料の方です。 消防団費の関係で予算計上、 中段にあるかと思います。前年度と比較しまして 32 万 2,000 円増額というふうになってご ざいます。そのうちですね、その右側にあります消防団員報酬分としまして、来年度 17 万 4,000 円の報酬の引き上げを行ってございます。
　この報酬の引き上げにつきましては、主要 施策の方でも記載してございますけれども、全国的に消防団員の確保が厳しい状況の中で、 国より報酬の引き上げに関わる処遇改善を求められてございます。
　根室北部消防事務組合に つきましても、年々消防団員数が減少していること、また若い世代の団員の確保に苦慮して いる状況でございますので、道内、各消防団の支給額などを踏まえまして、現状の支給額に おける上位階級とのバランスを考慮した中でですね、消防団員７階級ございますけれども、 そのうち５階級につきまして報酬の単価引き上げを行ってございます。
　その引き上げにつき ましては、国の地方交付税で措置している額以上の今回処遇改善を図ったところでございま す。
　また、今回引き上げをしない２階級につきましては、既に地方交付税で措置している報 酬単価以上の額を支給してございますので、その分については今回支給をしていないというような状況でございます。以上です。

髙橋委員
　財源的な問題はよくわかりました。中標津町の消防団というのは、本来的 な充足数には達しているのですか？
　
財政課長
　財政課長の續です。中標津消防の定数が 130 名のところ、今現在の実員数が 117 名で、割り返しますと 90％の充足率というふうになってございます。以上です。

　北方領土返還対策事業・北方四島医療支援事業

髙橋委員
　主要施策の 32 番と 33 番合わせて、北方領土返還対策事業 と北方四島医療支援事業について質問させていただきます。北方四島の返還対策事業と医療 支援事業が四島交流再開後として予算化しておりますが、現在のウクライナに対するロシア の侵攻だとかミサイル攻撃が年度内に終息して、ロシアと日本の国交が回復する可能性があ ると考えて予算計上したのかということです。
　昨年６月の一般質問で、この予算を私は削除 すべきじゃないかっていうことで質問したところ、町長は人道的に必要だという答弁でした。 ロシアが一方的に交渉を破棄したのは自由訪問とかビザなし訪問で破棄されたのはわかって います。
　ただ、北方四島の墓参はロシア側が人道的に配慮して実施されてきたものであり、 つまり破棄していないんですね。これだけは。それで返還対策事業は予算計上したのかなとも思いました。
　現在の連日のテレビで報道されているウクライナの惨状を見て、人道的に北 方四島の医療支援事業は、私は当初予算に計上すべきではないと思います。
　先日の委員会で 誰も答えてくれなかったので、しつこいようですけど、町長にお聞きしたいんです。
　町長は、 今年度内にロシアのウクライナ攻撃が終息して、ロシアとの国交が回復して、四島交流の再 開があるというふうにお考えでしょうか？

町　　長
　髙橋委員の御質問にお答え申し上げます。北方領土の関係につきましては、返還要求 運動につきましては従前どおりしっかり進めるというのは、これはもう当然でございます。 それともう１点の方の医療支援の方でございますけれども、これは国の方との連携も当然ございますので、国の方の考えも含めてですね、我々の方でしっかりこなしていかなければいけない部分もございます。特に人道に係る分でございますけれども、髙橋委員おっしゃったように、墓参に関しましてはロシア側はとりあえず中止はしていないというふうなことでございます。
　これはなかなか難しい部分ではございますので、はっきりはわからない。でも、 一部の経済活動につきましてはですね、行われている状況もあるということで、非常に微妙 な状況の中で運営されているものだというふうに思っております。そういった部分で、やはり人道支援に係る分に関しましてはですね、我々しっかりと受け止めていかなければいけな い部分、これはあるんだろうなというふうに思って予算化しているところでございます。
　なお、ウクライナとロシアの関係がどうなるかという部分でございますけれども、これは国と国とのやり取りの話でございますので、私がどう思っているか、もちろん早く終わって欲し いというのは、これはもう当然のことでございますけれども、予測につきましては、私の方ではちょっと予測しかねる部分でございますので、お答えの方は控えさせていただきます。 以上でございます。

　地域防災計画等改訂事業

佐野委員
　主要施策の４ページの 45 番、佐久間委員と同じ地域防災計画等改訂事業について質問いたします。この間の説明では、町防災関係機関、地域町民及び事業所が連携し、円 7 滑な避難及び各種応急対応の実施を可能とするということで、いろんな団体とか事業所に声 かけたと思うんですが、町内会や何かとの連携は当然あると思いますが、今現在減っていっている中で未加入者への対応や何かを含めたような計画になっているのでしょうか？

防災主幹
　防災主幹西東です。ただいまの御質問にお答えいたします。
　地域防災計画の改訂 についてでございますが、計画は委員おっしゃられたとおり法令改正に基づく改訂、国の防 災基本計画、北海道の地域防災計画との整合を図り、町や関係機関の連携強化、防災を通じ た地域の助け合い強化、近年の防災訓練などを踏まえていきたいと考えております。
　町内会組織でございますが、町内会は地域防災を担う共助の主体であるというふうに考えてござい ます。計画につきましては町内会との関わり方を含めまして、ありとあらゆる関係機関との 連携について実効性のある計画にしていきたいという考えでございます。
　今年度、第１宮下 町内会で防災訓練を実施したところでございます。町内会と連携することにより訓練内容、 場所を決めたところでございます。今年度は町内会の方で未加入者の方向けに張り紙等で周 知を図りまして、訓練前日、当日には町の広報車を走らせまして実施を広報したところでございます。
　町といたしましては、訓練を契機に町内会への加入が促進されればよいというふうにも考えてございます。また、個人の防災を高めていただいて、地域防災リーダーの養成 などをはじめ、各種情報の周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。

髙橋委員
　関連質問ということでよろしいでしょうか？今の地域防災計画の改訂事業で、昨年、私一般質問で東中のシルバースポーツセンターが寒くて全く使い物にならないから、支援学校の方に変更してくれっていうお話をしました。
　それと今建設中の広陵中学校も避難所 として使えないので、何とか仮の校舎を避難所として変更していただきたいというふうにお 話させてもらったんですが、全く動きがないのですが、この計画に合わせて変更をかける予 定なのでしょうか？

防災主幹
　防災主幹西東です。ただいまの御質問にお答えいたします。
　まず１点目、支援学 校の避難所化についてでございます。昨年から支援学校サイドと何度か協議をいたしている ところでございます。先日来、支援学校との協議が今現在も進行中、まとまりかけているところでございますけれども、町の指定避難所というところにはまだ進んでおりません。現在、 支援学校側とその点については協議中というところでございます。
　２点目の広陵中学校の仮設校舎の件でございます。こちらにつきましては、基本的に災害の種類ですとか規模にもよりますので、避難所としての利用につきましては柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

髙橋委員
　あの時の答弁ではもう既に協議もしているので、明日にでも変更できるような答弁だったと思うし、もう１つ、広陵中学校についてはもっと建設している業者と話をして、仮設校舎の方にすぐにでもできるような答弁だったと私は思っています。 それが何カ月も半 年も経ってまだ協議中。いつになったら協議が終わるのか、見通しだけでも言っていただけますか？

総務課長
　総務課長の吉田です。ただいまの御質問にお答えいたします。まず支援学校でございますけれども、指定避難所についての協議もしてきたところでございますけれども、学校として現時点ではやはり、寄宿舎に入っている学生さんへの対応ですとか、そういった部分を考えると、今すぐにはなかなか難しいという御返答もいただいておりますので、そこま では至っておりませんが、まずは今、その前段に何とか協定を結んでですね、将来的な指定 避難所を結べるような形で、その前段、協定を結んで準備を整えたいということで考えているところでございます。
　ただ、その協定の中ではですね、髙橋委員言われるように、シルバースポーツセンターですと、冬季間なかなかそこで長期間避難生活を送るというのは難しい状況も見えておりますので、まずは緊急的にはそこに避難していただきますけれども、その 被害の状況ですとか、その期間なんかを見据えまして、二次的利用というような形で支援学校に避難していただけるような形も今模索しているところです。その辺も整理しまして、早急に協定を結べるように今考えているところでございます。
　それから広陵中学校ですけれど も、仮設校舎の避難所利用について、いろいろと検討して確認もしたところですが、なかな か仮設校舎の構造上の問題ですとか、外構の工事期間、避難されてくる方がどこを通ったら いいのか、また側溝などで夜間とかですと逆に危険を伴うですとか、入り口の部分もその工 事の期間によってまた変更しなければならないというような状況もいろいろ考えますと、仮設校舎を避難所指定に変更するというのは難しいのではないかということで考えているところでございます。以上でございます。

髙橋委員
　答弁いろいろいただいているんですけど、協議中、まだ時間がかかる、年度内、 答弁の言い訳はよくわかるんです。ただこれは災害の避難所ですから、明日来るかもしれないですよね。そういうことも含めてできないならできないって、地元の方の住民に言って欲 しいんですよ。ですから、冬季間で付近の人は支援学校の方に避難所を移していただきたい という話が出ているわけだから、これを受けても協議がなかなかまとまらなくて出来ませんっていうことを、はっきり言うべきじゃないかと思うんですよね。
　それは広陵中学校も同じ です。今ある業者に言えばすぐにできるようなそんな甘い考えでいたのかもしれないんですけど、出来ないなら出来ない。今言った答弁みたいなことをきっちり町内会なり地域に返していくような方法をこれから取れないものかと思って、もう１度この地域防災計画の改訂に合わせて、その辺のアナウンスもしていただきたいんですがいかがでしょうか？

総務課長
　ただいまの御質問にお答えいたします。まず支援学校の協定でございますけれど も、内容については整理ができたところでございまして、支援学校とは整理ができたところでございます。ですので、年度内もしくは年度明け早々には協定を結べるように今準備して いるところでございますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
　協定結んだ段階で はそれを計画書の中に盛り込むことについても考えてまいりたいと思います。
　また、広陵中 学校の方ですけれども、いろいろと検討したんですけれども、仮設校舎については避難所へ の指定というのはなかなか難しいという状況にありますので、こちらの方についてはですね、 避難所指定はできないということで判断したところでございますが、現時点でその部分、避難所指定自体にはなっておりませんので、住民の周知等については現時点では考えていない ところでございます。以上です。

　経　済　部

　多文化共生推進事業

髙橋委員
　髙橋善貞です。江口委員の今の質問とちょっとダブるところもあるんです が、最初に言っておきますが、私は日本語学校やＩＴ専門学校の誘致に対して反対しているわけではないんです。中標津町の町民に納得していただける方法で事業を行っていただきたい。
　そういう観点から質問させていただきます。主要施策 30 番の多文化共生推進事業、この後 31 番の外国人財誘致推進事業も質問しようと思いますが、昨年度もこの２つの予算、片方はないんですが 613 万 5,000 円なんです。それを本年度のこの予算では 13 倍の 8,002 万 7,000 円の予算を提案されています。
　特に 30 番は詳しく言いますが、多文化共生推進事業と言いながら、岩谷学園日本語学校の新入生 50 人に対して、入学金相当額として１人 10 万円 支給。さらに新入生在校生合わせて 59 人に学費５割相当の 30 万円。寮生活費の全額助成の １人月３万円、年間 36 万円。合わせて 66 万円を支給する。この予算は 4,394 万円になります。
　これは施政方針でも説明がなくて、余りにもこれはやり過ぎだと私は思うんです。
　委員会において原油価格が高額しているだとか、中標津町のアルバイトが低額だとか十分な生活費や学費を捻出できないなどの説明を受けました。これは中標津の町民、皆同じなんです。
　私は誘致のときの説明会にも参加しましたが、地元自治体の負担はありません。学生は外国人就労者と違って富裕層です。そう聞かされておりました。予算を説明する前に、これまでのすべてのことは嘘でしたと言ったらちょっと失礼になるかもしれない。全ては嘘でした、ごめんなさいから説明すべきではないのかなと私は思いますが、町長の見解をお聞かせください。

町　　長
　髙橋委員の御質問に答弁申し上げます。多文化共生の学生支援、それから海外プロモ ーション含めてでありますけども、今やはりうちの町、これはもう全国的にそうであります けども、人口がどんどん減っているという部分でございまして、これに対する対応をどのようにしていくのかっていうのが、これからの時代の非常に大きな部分であります。
　日本人の 生まれてくる子供が 20 年間で半分になっているという状況でありまして、これが何年か後の学生であったり、また働き手になるわけでございまして、そういった部分を早めにですね、しっかりとした対応によって、この地域に人材が根づくようにしなくてはいけないというの があります。
　１つは海外から来る働き手、これはもう既にいろんな業種の中で働いている方 いらっしゃいますので、そういう方を中標津にしっかりと定着させるっていう部分では、こういった学生に対する支援をしながら、この地域に根付いてもらう政策というのは非常に重 要であると思います。
　もう１つは来年６年度に開校予定の専門学校でございます。こちらの方もですね、外国人も含め、それから地域の中で周辺も含めてしっかりとした人たちに来て もらってですね、その中でこの地域に定着していただくための事業としてはものすごく大切 な部分でございます。
　海外からいらっしゃる皆さんに関しましては、先ほど主幹の方からも 説明がありましたとおり、もともと根拠もない地域に来るわけでございますので、非常に生活の部分というのは不安が生じるというのはあります。
　確かに裕福な家庭の方もいらっしゃるかもしれません。でも、全てがもちろんそうではありません。そしてやはりこの地域に対 して来ていただくというためのですね、やはりインセンティブ、当然都会の方がいろんな部 分でバイトもしやすいでしょうしたくさんあるかと思います。暮らしやすいのかもしれません。この知らない地域にいらっしゃる部分でいけば、しっかりとしたインセンティブを与えながら、さらにこの地域好きになってもらう。両面性をしっかり持ちながら対応していかな ければいけないという部分ございます。複雑な将来に向けてですね、しっかりとした対応を 少しずつやってくという部分では、今回の日本語学校でありますとか、それから専門学校と いうのは非常に重要な施策になるというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。以上です。

髙橋委員
　それで 4,894 万円の話にもなると思います。町民の目線に立ったような事業とは思えないんです。
　私はすべてがだめだと言っているわけじゃないんです。もっと現実的に中標津町の学校に通う子供達のこととか、今言った修学資金として修学金制度を利用している学生のことも考えていただきたいということなんです。
　今、町民の皆さんがコロナ禍以降も 非常に厳しいのは、私は同じだと思うんです。この際言いますが、ちょっとメモしていただきたいんですけど、小学生の生徒 1,174 人、この給食費を無償にするためには 6,600 万あれば出来るんですよ。中学生 603 人の給食費を無償にするには 3,800 万あればできるんです。
　先ほど午前中に質問がありましたゼロ歳児から２歳児の約 100 人の保育料は 1,900 万あれば 無償にできるんです。今そういうこともお考えになってこの予算を提案しているんでしょうかということなんです。もっと自分の足元を見て、この小中学生約 1,800 人の親たちが納得できる予算を考えるべきでないかと私は思うんです。 ちょっとその辺納得していただけると 思いますか？

町　　長
　髙橋委員の質問に御答弁申し上げます。義務教育の分野に関しましては、いろいろな 当然、町それから国も含めたいろんな支援というのは、これは当然進んでいる部分でござい ます。今、それらはそれなりに進んでおりますけれども、さらにこれから重要なのは先ほども申し上げましたとおり、将来を担う人材をどのぐらい確保できるかっていうのは本当に大きな問題になってくるというふうに思うところであります。
　それに対しての今回の予算付け、支援でございますので、そのあたりは御理解願えればというふうに思ってございます。以上 です。

髙橋委員
　1,700 人の小中学生のお父さんお母さんはこういう予算に対しては理解をしていただけるというふうに私は聞こえましたが、先月配布されました第７期総合計画の実施計画、今後３年間の予算のことが記載されているんですが、この事業を見ると、今言った外国人日 本語学校の生徒さんの増加も見込んで、この２事業で今後１億円を超えてくるんです。
　未来永劫日本語学校が続く限り、毎年１億円以上の事業費が必要になってくるんです。
　そういう 今後の計画、これからの状況も考えられて、しかも、歳入が特別交付税だからいいんじゃないかっていう感覚もあるかもしれません。でも本当にそれでこれから１億円以上続くこの事 業は町民の理解は得られると思いますか？

町　　　長
　髙橋委員の御質問に答弁申し上げます。いろんな事業ございますけれども、当然予算 の裏付けっていうのは重要な部分でございまして、この中で委員おっしゃいましたとおり、 ８割が特別交付税による措置があるということであります。これは非常に財源的には大きなものでございますので、実質２割だと思えば１億円かかっても 2,000 万円ぐらいの事業でございます。それに対する将来の効果というのは考えたときには非常に大きなものがあります。
　何度も同じことを申し上げますけども、将来に向けての人材確保のための努力というのは、 これは非常に重要な部分だと思います。それに対しての部分だと思って御理解願いたいと思 います。

髙橋委員
　歳入の段階で特別交付税、これは緊急に市町村が想定外の予算がかかったような 場合だとか、ふるさとの応援隊だったかな、あれも出ることになっています。例えば明日大雪が降って何億円も除雪費にかかったような場合も特別交付税で賄えることになるんですが、 特別交付税も税金なんですよ。やっぱりそういうことを考えていくと、特別交付税が未来永劫ずっと続いていくということは、私はどうも考えにくいんですよね。
　だからそういう財源 があるからいいんだっていうその考え方は、どうもちょっとそれはずれているような気がするんですけど。その財源があれば外国人にこれだけ入れてもいい。だけど、他の分には手当 てしないんだっていうような考え、財源あっての事業だっていうその考えはいまだに変わってないような気がするんですけど。 そういう考えで今後もいくということで理解していいん でしょうか？

町　　長
　髙橋委員の御質問にお答え申し上げます。国の方でルール化している財源でございま すので、将来に向かってあるかないかという判断というのは、私にはもちろんわかりません けれども、当然いろんな事業、補助事業等ございます。
　当然それがなければ、財源的にはすべての事業は町の費用で賄うことは当然できないのでありまして、有効に使えるものは当然 使うというのは、これはもう当然あるべきものだというふうに思っております。決して金があるからやるんだというふうにはないわけでございまして、その他にもいろんな事業あります。小学生、中学生、高校生に対する支援もそれぞれやっております。その中で将来何を選択していくのかっていうのは、これは先ほどから申し上げましているとおり、人材を確保するというのは非常に重要な部分だというふうには申し上げているところでございます。それ に対しての支援だというふうに御理解願いたいと思います。以上です。

　外国人財誘致推進事業

髙橋委員
　９番、髙橋善貞です。31 番、同じく外国人財誘致推進事業について質問させていただきます。先週の委員会で主要施策に記載の事業名で、外国人にはこの財産の人財で、総務費の職員人材確保には材料の人材としていることから、少し無神経なネーミングじゃないかっていうことで指摘しました。
　そうしたら国も北海道も使っているとの答弁でしたけど、何か職員に対しての配慮が足りないなと私は感じております。些細なことかもしれませんが、若い職員が辞めていくのは、このような無神経な些細なことじゃないかなというふうに私は思います。
　本題に入りますが事業名のとおり、地域における貴重な財産である外国人を中標津町に誘致するためには、日本語学校の定員確保と専門学校の開校に併せて海外プロモーシ ョンを行うという、そういう予算です。
　先週の委員会では行き先も決まっていない、すべては委託業者と岩谷学園との海外訪問のスケジュールに合わせるとの答弁でした。積算根拠は不明で、これもちょっとやり過ぎじゃないかと私は思いますが、何もするなとは言いませんが、地元観光客の誘致だとか、ふるさと納税のプロモーション、これすら満足に出来ていなくて北海道庁の地域政策部の国際局国際課の予算を参考に提案したそうですが、どれほど優秀なコンサルタントに委託するのか私はわかりませんが、人口２万人程度の中標津町が 3,000 万円程度の予算で、世界を相手に日本の中標津町をＰＲできるのかどうなのか、私は少し心配です。
　町長はこの辺、疑問に思わないんですか？

町　　長
　髙橋委員の御質問にお答え申し上げます。外国人財の誘致の事業でございますけども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これからのやはり人材不足をどうやって補っていくかというのは本当に何度も申しますが非常に大きな分野だというふうに考えております。
　それに対しまして、世界と言いましても、今のところ２カ国程度、多分アジア向けだと思います。そういった部分で、どのように広がりを持っていくのかというのは、これはもう今後の事業の推進次第でございます。他の事業も当然やりながらというのは当然でございますので、 今後ともですね、しっかりとした人材確保に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、 御理解願いたいと思います。以上です。

　バイオガス導入推進事業（家畜ふん尿臭気対策事業）

髙橋委員
　９番、髙橋善貞です。121 番、バイオガス導入推進事業について、サブタイトルで家畜ふん尿臭気対策事業ともなっていますが、これについて質問します。平成 29 年７月に策定した中標津町バイオマス産業都市構想は、令和９年までの 10 年間の計画期間でした。
　昨年度が計画見直しの５年目でしたが、この５年間は 14、5 万円の事業費で推移して、事業費 のほとんどは関係する協議会への負担金で推移しておりました。主要施策補足説明資料の 22、31 ページに掲載されております本年度の事業の内訳なんですが、本年度 990 万円の基礎調査事 業のうち 450 万が国庫補助で 180 万を中標津町が負担して、残りの 360 万はＪＡ計根別が負担することで合意がなされたようです。
　そこでなんですが、ＪＡ計根別の組合員は別海町民も含まれているということなんです。別海町の大成地区、本別地区も含んだＪＡ計根別区域で展開すべきではないかと委員会でもちょっと提起させてもらったんですが、なぜかというと、この中標津町バイオマス産業都市構想、この事業化の項目のプロジェクトの基本方針というのがあるんですが、そこには近隣市町村との連携が重要だというふうに記載されています。
　それと私はこの平成 29 年度策定の中標津町バイオマス産業都市構想、全部読ませていただいたんですが、これを見ていくと、目指すべき将来像と目標の項目で空港周辺の悪臭対策が随所に提起されているんです。
　ということはＪＡ中標津区域を含めずに事業展開はできないんじゃないかなと思うんですよ。今後の展開にもよるんですが、ＪＡ中標津区域の基礎調査も重要と思いますし、ゼロカーボン宣言は全町で取り組むべき課題なので、その辺の考えをどういう考えを持って計根別からさらに発展していくのかどうかを質問したいと思います。
　よろしくお願いします。

畜産係長
　畜産係長の中川です。ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、別 海町の入った部分の取り扱いということでございますけども、令和５年度に実施する基礎調 査を踏まえまして、計根別農協の別海地域が入ることで、より効果的な事業計画になる場合は本町のバイオマス産業都市構想に、髙橋委員おっしゃるように個別のプロジェクトについては、その内容に応じて近隣市町村と連携して実施する旨記載されておりますことから、別海町との連携を含めて検討してまいります。
　それともう１点、今後のＪＡ中標津との連携の部分でございますけれども、現在、計根別地域の方でこのような形で来年度から基礎調査が始まりまして動いていくということでございまして、こういった結果が今後、中標津町農協管内にも広がっていけばいいなという思いもありましてですね、まずは計根別農協で動いて いただいている部分につきまして連携体制図りながらやっていくこととしております。以上 でございます。

髙橋委員
　計根別の基礎調査が終わった後にＪＡ中標津の方にこのバイオガスの導入事業に ついては投げかけると言ったらおかしいんですけど、この導入について働きかけるということはするということで理解していいんでしょうか？

経済部長
　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。経済部長天野でございます。 今回、計根別農協が最初に取り組んで、この基礎調査によっては成功事例として、当然中標津農協管内にも、中標津農協管内というか中標津農協さんにもいろいろ御相談をさせていた だきたいというふうに考えております

○後藤議長　通告書３、９番髙橋善貞議員。

○髙橋議員　９番、髙橋善貞です。民生委員児童委員への活動支援について質問させていただきます。昨年７月に中標津町民生委員推薦会が開催され、新旧合わせて民生委員児童委員の定員53名と主任児童委員定員３人を全会一致で承認し、12月から新しいメンバーで活動が始まりました。北海道全体では定員の8,454人に対し、委託人数7,874人で充足率は93.1％、580人の欠員が生じております。以下、民生委員児童委員を民生委員と略して質問させていただきます。全国的な民生委員のなり手不足が深刻化している状況下で、中標津町が定員を確保し続けていることは、担当者をはじめ関係団体の皆様の日ごろの努力によるものと感謝しております。民生委員は地方公務員法が定めている非常勤特別職の地方公務員で、民生委員法第10条で給与を支給しないと定められていることから、無償のボランティアとされております。研修等の活動に係る費用は自治体から支給されているのが現状でございます。中標津町の民生委員53人の平均年齢は、昨年12月の改選後で64.2歳であり、任期である３年後の新任委員への一部交代に向けた新たな人材を育成していかなければなりません。民生委員に割り当てられた地域では、一人暮らしの高齢者や子育ての家庭の孤立、生活困窮者など、様々な課題を抱え、手助けを必要とする住民への身近な相談相手として、関係機関へのつなぎ役や地域の見守り役として、民生委員は大きな期待が寄せられております。しかし近年、コロナ禍の影響もあり、近隣住民との交流が希薄化し、町内会活動も加入会員が40％を切るなど、地域活動が停滞している状況下にあります。町内会の会員と町内会未加入の双方に対し支援活動を行う民生委員の業務は、これまで以上多忙になる傾向にもあります。新年度から新たにこども家庭庁が発足して、厚生労働省所管から一部内閣府への所管替えが行われる民生委員の業務も、かなり複雑化していくことが予想されます。育児・家庭・児童・生徒の問題として、最近問題になっているヤングケアラー、ネグレクトなど、新たに取り組まなければならない課題も山積されております。いずれも個人情報保護法などの法律を熟知しなければ対応ができない状況にあります。孤立する高齢者などをなくそうとしている民生委員児童委員が、地域活動で孤立してしまうことがないよう、行政は民生委員の活動を今まで以上に支援していくべきだと思います。民生委員の地域活動に自助、共助、公助の公助をもっと取り入れて、地域住民に対し民生委員の役割を理解してもらい、担当区域内の関係団体に、お互いに情報交換ができる体制づくりが必要だと思います。スマホ・パソコンを持たない高齢者などは新たな民生委員の情報が印刷されたパンフレットなどにより早急に町民に配布し、周知を図るべきだと思いますが、昨日、新聞の折り込みでパンフレットが入りました。10日前に質問を通告して、素早い対応をしていただいて誠に感謝しております。住みやすさナンバー１のまちを目指している町長は、この社会の変化に対応した活動が望まれている民生委員に対して、どのような支援・協力が必要と考えますか。町長の見解をお聞かせください。

○後藤議長　町長。

○町長　髙橋議員御質問の民生委員児童委員への活動支援について御答弁申し上げます。昨年11月末の任期満了に伴う民生委員児童委員の一斉改選におきましては、委員の活動において地域との連携が欠かせませんので、退任によって改選となる地区の町内会から候補者の推薦に御協力をいただき選出することができましたことに深く感謝を申し上げます。残念ながら任期中に委員が御逝去されたことから、現在欠員が生じている地区がありますが、先月に推薦会が開かれまして、北海道へ候補者を推薦いたしました。今回の一斉改選では、新任12名、再任43名、合わせて55名が令和４年12月１日から令和７年11月30日までを任期とする、新たな民生委員児童委員及び主任児童委員として厚生労働大臣から委嘱を受け、各地区において既に活動を始めていただいております。民生委員児童委員の職務は、民生委員法及び児童福祉法により規定されており、地域に暮らす身近な相談相手として、その内容に応じて行政や関係機関へのつなぎ役を果たすなど、地域福祉において欠かすことのできない存在であり、委員それぞれに家庭や仕事を持つ中で活動されており、深く敬意を表するところでございます。委員活動の推進を図るための研究や協議を行う組織として協議会が設置され、協議会では４つの専門部会と２つの委員会を構成する中で、委員活動の孤立化を防ぐため相互に情報交換を行い調査研究をし合い、それらの活動から得られた知識を全体会議とした定例会で報告するなど、全委員が共通理解に立って地域活動をしていただいております。町としましても、委員活動が円滑に図られるよう協議会と連携しながら、委員の経験年数に応じた研修などの企画に参加し、定例会や専門部会において、子育て・福祉・介護等の地域福祉に関しての説明会や情報交換の機会を図り、委員活動に役立てていただけるよう努めております。また、委員活動に必要な費用として活動費と協議会事業の推進のための補助金を交付し支援を行っております。近年、少子高齢化や地域のつながりが希薄化し、世帯が抱える課題が複雑化していることに加え、コロナ禍の影響により訪問、あるいは面会といった活動が制限されるなど、民生委員の活動に困難が増している状況は確かであり、議員御指摘のとおり、これまで以上に民生委員が活動しやすい環境づくりに努めていかなければならないと感じております。町民の方々へ民生委員の活動に対し、より理解と認識を深めていただくことで信頼関係の構築につながり、そのため民生委員の役割などをわかりやすく解説したパンフレットなどの作成については、早々に協議会や関係機関の御意見を踏まえながら取り組んでまいります。また、行政・民生委員・支援機関において連携が重要となります防災対策を入り口に情報交換を積極的に取り組んでまいります。今後とも関係機関と連携を密にし、民生委員活動を支援しなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

○後藤議長　９番、髙橋善貞議員。

○髙橋議員　再質問させていただきます。４月から本格的に動き出すこども家庭庁が所管する業務により、民生委員児童委員の活動がどのように変わるか、現時点では私もわかりませんが、中標津町において独自に何か支援できるかを関係団体と連携して検討すべきじゃないかと私は思います。中標津方式というものをもう少し考えてみるべきじゃないか。例えばですが、まだ軌道に乗ってないかもしれませんＧＩＧＡスクール構想で、児童生徒に１人１台整備された端末タブレットにより、ヤングケアラーだとか、ネグレクトなどの相談を受けて、児童生徒から学校、教育委員会、民生委員、社会福祉協議会などの関係団体と連絡を図って解決に当たっていく、そういう方法だとか、要するに連携というのはそういうことだと思うんです。児童生徒の孤立化を防げますし、コロナ禍以降多発している子供たちが犠牲となるような悲惨な事件もある程度防いでいけるんじゃないかと私は思います。民生委員と主任児童委員55名に対し、連絡体制強化と情報交換に必要なスマホやタブレットなどＩＴの情報端末を配置して使える環境にしなければ、今のＩＴ社会には取り残されていくんじゃないか。３年後の任期が来る前に、民生委員児童委員の具体的なサポート体制を、ＩＴの今の先進技術を見ながら、関係団体との連携をもって構築していくべきだと思いますが、町長の見解をお聞かせください。

○後藤議長　答弁調整中ですので暫時休憩をいたします。

○後藤議長　町長。

○町長　再質問に御答弁申し上げます。今のこども家庭庁の今後のことにつきましては、まだ十分にはこちらでも把握してないところでありますけれども、今おっしゃったいろんなＩＣＴ環境をですね、しっかり整えていくということが十分、それにつきましては今後も多分考えられることであります。協議会の方ともしっかりと議論しながら、よりよい対策に向けて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

○髙橋議員　質問を終わります。

◆質問
　９番、髙橋善貞です。要援護者台帳の提供と個人情報保護法について質問させていただきます。
　平成29 年5 月30 日に施行された個人情報保護法の改正は、町内会・ＰＴＡ等を含む全ての事業者は個人情報保護法のルールに沿った取り扱いが求められることが大きな改正点でした。
　改正前は5,000 人以下の町内会は法律の適用がありませんでした。災害時や防災・防犯活動、高齢者や児童・保護者の見守り活動など、町内会運営のためには会員情報の把握が必要です。
　この法改正以降５年が経過しましたが、いまだ少数ですが、町内会が個人情報保護法の対象となり、会員名簿作成の個人情報の提供ができないと誤解されている町民もいて、町内会の役割を説明し、活動・連絡に必要な最小限の個人情報を提供していただき、個人情報保護法に基づき管理している状況だと思います。
毎年12 月末に町内会会長あてに、災害時要援護者台帳の更新についての文書が要援護者Ａ登録と要援護者Ｂ登録の台帳を同封して送付されています。要援護者Ａというのは、高齢者のみの世帯で、隣近所に子や親族のいない町内会等で支援策を講じていただきたい方、要援護者Ｂは、子と同居していたり近隣に子や親戚の家がありますが支援を必要とし、災害時要援護者台帳の登録を希望されている方、いずれも災害時には町内会の支援を希望する70 歳以上の高齢者世帯のリストで町内会への情報提供に同意した上で台帳登録をしております。
　行政側からの名簿提供条件として、災害時要援護者台帳の取り扱いについての説明文があり、台帳の厳しい管理方法が記載されております。
　１、台帳は複製せず、町内会長宅で保管してください。つまりコピーしてはいけませんということです。
　２、台帳は目的以外には使用しないでください。つまり、災害時以外に福祉活動とかの利用はできないということです。
　３、他の町内会役員、地域支援者とはその状況に応じ必要な情報のみ共有してください。特定した支援を希望される方のみ情報提供は可能だと思います。
　４です。上記の者以外には台帳を閲覧させず、情報の提供も行わないでください。 これはもう要支援者台帳を暗記してほしいということかなと私は思いました。これでは本来目的の要援護者に対する支援ではなく、町内会として非常に使いづらく、要援護者台帳を提供する行政側の個人情報保護法を守るために制約した情報提供でしかないとは私は思います。
　以前から各町内会から求められていた高齢者台帳に対し個人情報保護法を理由に断ってきた経過から、現在は情報提供をしているという姿勢に変わったことは評価いたしますが、町内会が扱う個人情報は町内会運営に必要な会員の情報しか扱っておらず、外部から提供される個人情報の対応についての規約等は策定していないのが現状だと思います。
　行政側から町内会等の団体に個人情報提供する場合、重要なことはその団体が個人情報保護法に基づいた体制を構築しているかであり、一方的に個人情報を送付し、町内会長のみがリスクを背負う現在の手法は早急に改善すべきと思います。
　要援護者台帳は災害のみではなく、４年目を迎えようとしている新型コロナ感染症に配慮した高齢者への日頃の見守りなど活用できる範囲は今後も広がっていくものと考えます。これから冬を迎え、明日来るかもしれない災害や、コロナ禍でなかなか外出ができない高齢者への見守りに対して、行政は先送りせず、迅速な対応をとるべきと私は思います。
　今後の対応について、現状のままで良いのか、改善策を考えていくのか、町長のお考えをお聞かせください。

◆町長答弁
　髙橋議員御質問の要援護者台帳の提供と個人情報保護法について御答弁申し上げます。
　要援護者台帳におきましては、災害時において家族等の支援が困難で、何らかの助けを必要とするひとり暮らし高齢者等が、避難支援を地域の中で受けられ、安心・安全に暮らすことができるよう、町は災害対策基本法に基づき、要援護者から台帳登録への同意を得た中で、その情報を民生委員・児童委員や町内会等と共有することで、安否確認や避難支援に役立てるものであります。
　要援護者台帳には、災害時において町内会等に支援を希望する町内会未加入者の情報も含まれますが、町内会未加入者につきましては、町内会との接点が少ない中で、安否確認などには限界があるのは確かであります。それぞれの町内会の考え方も多々あるとは思いますが、有事の避難支援のためには、情報の共有を図っていかなければならないと思うところでございます。
　現在、町内会への要援護者台帳の提供の仕方と、支援体制の確認方法におきましては、管理方法を明記した台帳提供依頼書の提出によって町内会に台帳を提出し、また、支援体制の構築状況についてのアンケート報告に御協力をいただいているところであります。要援護者台帳は適切に管理運用する中で、効果的に活用されなければならず、議員御指摘のとおり、これまで町内会に示していた要援護者台帳の取り扱いについては、改善を図る必要があると考えており、さらに台帳の運用に当たっては、前段の町内会未加入者の取り扱いも含め、町内会との合意形成が重要なため、きめ細やかな説明をしていきたいと考えております。
　実際に要援護者台帳を活用され、支援体制づくりを進める町内会におきましては、支援が必要な世帯への声かけや安否確認を担当する地域支援員を選定するとした体制を整えているところもあります。
　すべての町内会において、支援体制が構築され、安心・安全のまちづくりが進められることが肝要であり、共助の体制づくりのため、要援護者台帳のさらなる整備と町内会との連携を深めていく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

◆再質問
　９番髙橋善貞です。再質問させていただきます。
　内閣府の防災担当から市町村に義務づけされた災害時要援護者の台帳作成とその情報共有、努力義務である地域支援員の選定、さらに個々の避難計画作成など、取り組みが現実的に非常に不可能な状況を認識していただいたと思います。
　今まで個人情報保護法に制約され、情報共有できなかった要援護者台帳が、行政と警察・消防、民生委員・児童委員、町内会が共有できる法改正から５年が経過したにもかかわらず、中標津町は災害対策基本法が総務課の防災係、個人情報保護法は総務課の広報調査係の担当で、災害時要援護者台帳の策定は町民生活部の福祉課。さらに町内会を担当しているのは同じ町民生活部の生活課と、庁舎内でも多岐にわたる部署が担当している状況です。だれが見ても情報を共有しているとは思えないこの体制を今後横断的に連携できる体制づくりをすべきではないかと私は思います。
　町長の見解をお聞かせください。

◆町長答弁
　再質問にお答え申し上げます。
　まず、災害時というのは本当に大変なことが起きるのを想定しておりますし、平成６年に発生しました東方沖地震の時でも、町内会の活躍というのが非常に大きな部分でありました。それはやはり日頃から密接な関係をしっかりと町内会が持っているという証拠でもございましたし、今後もそういう体制作りにはしっかりと望んでいかなければならないと思います。
　それを支援する上での町の体制でありますけども、今、髙橋議員御指摘がありましたとおり、多岐にわたる分野があるのは仕方ないといたしましても、しっかりとした横断的に支援をできるような体制づくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。

◆再々質問
　３回目ですから、最後の質問です。
　新年度に向けて、今言った新たな体制づくりも必要ですが、災害対策基本法や個人情報保護法が改正されている状況から判断しても、中標津町の関係している条例改正や施行規則の改正など全く今行っていない状況を見ても、要援護者台帳の活用が時代に追いついていない。そういうことを、現状を打開する必要があると私は思います。
新たな条例制定など非常に今検討する時期と思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

◆町長答弁
　御答弁申し上げます。
　個人情報保護法につきましては、今、３月に向かいまして条例改正を必要とされている部分がございますので、それはそれで変更していくというふうに考えております。
　また災害時に大きいのは支援体制づくりでございますけども、要援護者と支援者が日頃の声かけ、見守りを通じた顔の見える関係性を作ることも大切でございます。日頃のコミュニケーションの関わり方、手法にも様々な取り組みがあってですね、その関わりが災害基本対策法に基づくものか、個人情報保護法に基づくものか、解釈によっていろいろ分かれるというのもあるかと思います。
　台帳の運用に当たりましては、今後、国、北海道からの意見をもとにですね、要綱改正によって足りうるものなのか、またはその条例改正が必要なものなのか検証研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。

◆質問
　９番、髙橋善貞です。シルバースポーツセンターの指定避難所について質問させていただきます。
　今年４月に新しい中標津町防災ハンドブックが全戸配布され、その巻末には、中標津町市街地と郊外地の中標津町避難所マップが添付されております。土砂災害や浸水の影響がある避難所４カ所を含め、31 カ所の避難所が大きな図面にカラーで表示され、高齢者でも見やすく分かりやすくまとめられたハンドブックはとても好評で、住民の防災意識が今後高まることが期待できると思います。
　この指定避難所は屋内であり、屋外の指定緊急避難場所とは違い、被災した住民が一時的に生活する建物です。
　東中地区の指定避難所であるシルバースポーツセンターは平成元年に建設されましたが、老朽化に伴い雨漏りやストーブの故障など使用できない状況が頻繁にあり、平成30 年度に屋根の改修工事と暖房施設などの更新を行いました。
　しかし、冬季間は建物の構造や大きさに暖房の効果が発揮できず、室内温度と外気温が変わらない状況が続いております。この状況は令和２年11 月25 日、令和元年度決算審査特別委員会の結果として口頭指摘されております。
　先ほどの31 カ所の指定避難所の中で、屋内暖房ができない施設で、しかも地面に33年前の人工芝シートを敷いただけの、いわゆる土間の避難所は東中地区のシルバースポーツセンターだけです。湿地で土間の施設に段ボールベッドは無理かなとも思います。
　厚生常任委員会において早急な施設改善が困難なら、指定避難所を中標津支援学校に変更することを提案しておりましたが、施設を管理する担当と防災担当の２部局に関係する問題なのか、一向に対応する姿勢は見られませんでした。シルバースポーツセンターの構造を断熱構造にするとか、４年前に入れ替えたばかりの暖房施設を再検討するとかは、時間と財源が必要でしょうから別の次元で考えていただきたいと思います。
　問題は直面する自然災害に対してであり、この指定避難所問題は東中地区の住民約1,300 人、750 世帯にとって重要かつ緊急な問題です。
　結果的に、今年４月に配布したばかりの防災ハンドブックを修正することになりますが、シルバースポーツセンターから中標津支援学校に指定避難所の早急な変更が必要ではないでしょうか。
　明日くるかもしれない災害に対して行政は先送りせず、迅速な対応をとるべきと私は思います。説明しましたこれまでの経過や今後の対応について、町長のお考えをお聞かせください。

◆町長答弁
　髙橋議員御質問のシルバースポーツセンターの指定避難所について御答弁申し上げます。
　以前に議員より東中地区の指定避難所であるシルバースポーツセンターを中標津支援学校に変更することについての提案を受けたところであります。
　一方、支援学校からも災害発生時に寄宿舎で生活する児童生徒の避難先の問題等もあり、児童生徒の安全安心の確保が必要なことから、避難所指定の提案がありました。
　避難所として考えた場合、中標津支援学校は洪水、土砂災害ハザードマップの警戒区域外に位置する堅固な建物であり、また、位置的にも避難しやすいなど優位な場所であると考えております。これらの提案を受け、現在の学校側の状況や避難所指定についての可能性など、支援学校側と担当レベルでの協議を行いました。
　現在の状況としましては、避難所の指定に向け、運用や連携の内容等について、他の地域支援学校の協定締結内容等の研究・整理を行い、協定書の案を作成し、支援学校側へ提案・協議を行っている段階です。
　なお、協定締結時期につきましては、学校側の諸手続を踏まえ、可能な限り速やかに締結できるよう進めてまいりたいと考えております。
　現在、指定避難所となっておりますシルバースポーツセンターの扱いにつきましては、避難場指定を解除した方が良いのか、指定避難所全体の配置状況等を踏まえ、今後のセンターの利用や運営のあり方を含め検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

◆再質問
　再質問させていただきます。
　この問題は昨日今日要請している問題ではなくて、何年も前から継続してお願いしてきた問題です。日ごろから地域住民に対しては、自主防災組織をつくり、自助から共助の意識を高めましょうと言っていますが、行政側のこの防災に関しての意識は甘くないでしょうか。
　この防災ハンドブックの中に、町民の皆様へとお知らせのチラシが同封されております。内容はシルバースポーツセンターとはちょっと違いますが、広陵中学校は改修工事のため、避難所として一時使用ができなくなりますと記載されております。一時使用ができない期間は、今年４月から令和６年の12 月までの２年９カ月間を一時使用できないと表現することもどうかと思いますが、この時間の間隔、急いでやりますという時間の感覚がどうも私たちと違うような気がするんです。
　私はこの300 人の収容を考えていた指定避難所の広陵中学校は今工事中ですが、立派な仮設校舎が建設されておりますので、防災担当者と学校管理者と学校改修工事の管理者と三者が協議すれば解決する問題だと思いますが、町長と副町長は確かお近くに住んでらっしゃいますので、町民の立場で考えても他の避難所を選択しなければならない、この２年９カ月の問題をどのように考えますか。

◆町長答弁
　再質問に御答弁申し上げます。
　今議員から御指摘のありました、広陵中学校の閉鎖期間が少し長くないのかという御質問でございますが、こちらの方は仮設校舎の状況を見まして、使えるように進めたいというふうに考えております。以上でございます。

◆再々質問
　シルバースポーツセンターの質問で広陵中学校まで質問したことに対しては、ちょっと反省しております。３回目ですから最後の質問です。
　この中標津町防災ハンドブックについては、どこにもお近くの避難所に避難してくださいとは書かれておりません。つまり、災害対策基本法の第49 条の４に記載の指定避難所というのは、多様な被災者を想定しているからです。
　シルバースポーツセンターや広陵中学校が避難先として困難ならば、どこの避難所に行っても良いということになりますが、しかし高齢者や子供を抱えている家族にとっては身近な距離に避難所があってほしいのが現実ではないかと思います。
　ぜひ防災の日も近いので、この新しい防災ハンドブックに掲載の指定避難所について再点検して修正すべきところは修正する、改めるところはやっぱり改めるべきと思いますが、再度町長の見解をお聞かせください。

◆町長答弁
　再々質問にお答え申し上げます。
　避難所のあり方、それからそれぞれ防災の考え方等の問題でございますけれども、防災時にはより柔軟な考え方が当然必要になってくるというふうに思います。
　そういった意味では、それぞれの指定された避難所、近くにあるからそこに行けというのではございませんので、行きやすいところ、使いやすいところに行っていただくというのが基本でございます。
　そういうことも含めましてハンドブックの方にも含めて、町民の皆様には防災のあり方につきまして、しっかりとした啓蒙を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆質問
　９番、髙橋善貞です。北方四島医療支援事業の予算削除について質問させていただきます。
　地方議会で国際問題を議論すべきではないとは思いますが、連日報道されているウクライナに対するロシア軍による残虐な武力攻撃侵攻を見て、改めて中標津町にもロシアに関連する予算があることを認識していただくためにもこの質問に至りました。
２月 24 日に開始されたロシア軍によるウクライナへの武力攻撃侵略が日々拡大し、ウクライナの被害が連日報道され、ロシアに対する非難が相次ぐ中、日本を含む欧米諸国が経済制裁を開始しました。３月定例会の初日である３月７日にロシア政府は日本や欧米諸国など 48 の国、地域をロシアに対する非友好的な活動をする国・地域に指定しました。 これらの状況から中標津町議会は３月７日開催した３月定例会本会議の冒頭に、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議が採択されましたが、その後、３月21 日には、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表、さらに５月４日、岸田文雄首相を含む 63 人を無期限の入国禁止とすること発表しました。
これはウクライナ侵攻を受けて日本が制裁を科したことに対する報復措置であり、63人の中には、千島歯舞諸島居住者連盟の脇理事長の名前もありました。
令和４年度一般会計当初予算に北方四島医療支援事業の予算が 1,322 万 5,000 円計上されておりますが、この予算は外務省の北方四島住民支援事業における町立中標津病院での医療支援であり、患者６名、延べ 168 日間の受け入れを予定したもので、全額国庫補助金で補填される事業です。
令和２年度、令和３年度の２カ年は新型コロナウイルスの感染防止のため中止となり、予算執行はされておりませんが、ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が３月 22 日に成立した、令和４年度当初予算に関連経費 21 億が計上されたままになっております。
中標津町においてはウクライナへの支援募金箱がコンビニや商店、飲食店に置かれており、ロシアの武力攻撃、侵略の影響はコロナ禍による経済の停滞と併せて、基幹産業である農業の経営に必要な酪農飼料、耕作肥料の価格が高騰しております。また、林業は輸入材の一部が停止の危機にあり、いわゆるウッドショックがいまだに続いております。ロシアによるウクライナ侵攻は、私たちの生活そのものに影響が表れており、今後さらに大きくなっていくものと思われます。
このような社会情勢を敏感に感じ取り、この北方四島医療支援事業の予算 1,322 万5,000 円はいち早く削除すべきではないでしょうか。国から補填される予算だからといって放置しておくべきではないと思いますし、コロナ関連の交付金もこの医療支援事業の補助金も国民の税金です。外務省がこの事業を実施するかしないかの結論を待つのなら、北方領土の隣接自治体としても自主性は失っているものと考えます。
早急にこの予算を削除し、ロシアによるウクライナ侵攻に対する中標津町の強い抗議の姿勢を示すべきと考えますが、町長の見解をお聞かせください。

◆町長答弁
　髙橋議員御質問の北方四島医療支援事業の予算削除について御答弁申し上げます。
今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を揺るがす国際法に違反するもので、断じて許されない行為であります。また、ロシアは日本政府の厳しい制裁に対し一方的な領土交渉の停止を表明してきました。これらのロシア側の行為は、これまで相互理解と信頼関係構築に努めてきた元島民をはじめとする日本国民と四島在住ロシア人、そして地域間交流に努めてきた方々の思いや努力をも損なうものであります。
議員御質問の北方四島医療支援事業は、北方墓参や自由訪問を含む四島交流事業の一つとして人道的に必要な支援を行うことで、北方四島の住民との信頼感を高め、北方領土問題を解決する環境整備の一環として平成 10 年から続いており、本町もこれまで延べ 66 人の患者を受け入れてきたところでありますが、現下の情勢を踏まえ、外務省は当面実施を見送るとしたところであります。
しかし、このたびのロシアによるウクライナ侵略に伴い、長年積み重ねられてきた平和条約交渉が中断し、さらに医療支援事業含む本年度の北方四島交流等事業の実施が当面見送りになったことなどにより、元島民をはじめ関係者は大きく落胆するとともに、北方領土問題が置き去りにされ、関心が薄れていくことを懸念するところであり、元島民の方たちで組織する千島連盟をはじめ、北海道及び管内１市４町で組織する北隣協としてウクライナ情勢の１日も早い収束と平和条約締結交渉再開に向けた北方四島交流事業の早期再開等について、去る６月２日、総理官邸に赴き岸田総理に要望を行ってきたところであります。
北方領土交渉はロシア側との対話が困難な中、非常に厳しい情勢にありますが、平和条約締結交渉の再開に向けて、隣接地域として北方四島交流事業の一つである医療支援事業の受け入れを現時点で閉ざすことは適切ではないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

◆再質問
再質問させていただきます。
私の質問は、ロシアのウクライナに対する非人道的な行為を見て、四島住民に対するロシアの住民の医療行為を人道的に必要な支援として、町民に理解してもらえるのかということです。
コロナとは違いますので、この予算を放置するということは、令和４年度の予算編成方針の基本方針において、職員に対して意見・指摘事項などの適切な対応ということで、実現の可能性を慎重に判断した上で適切な予算要求を行ってくださいって職員全員に予算編成方針を回しています。また、そのように説明もしているはずです。議会もそのように説明を受けました。
もう一つ、積極的な財源の確保っていうところで、国・道の補助金に限らず各種団体の補助金等幅広く調査を行う、これ当たり前のことですけど、その最後に財源なくして政策なしという基本方針を示されています。財源あれば、なり振り構わないでやるということにつながってきませんか？
私はこの予算を放置すること自体、また中標津町のウクライナに対するその抗議、そして町の中で募金箱にお金を入れてくれている町民の皆さんの事を考えていくと、早急に削除すべきだと考えるんですけど、いかがでしょうか。

◆町長答弁
再質問にお答え申し上げます。
再度の削除という話でございますけども、人道支援に関しましては、例えば、知床の海でおきました観光船の事故でも北方四島在住の方が、遺体を見つけて連絡をしてくれたり、そういった対応も実はあるわけでございまして、人道というのはどういうレベルでまでいくかという非常に微妙なところでありますけども、病気であったり怪我であったりという場合も、もしかしてあるかもしれません。そういった時にその窓口を全く閉ざしてしまうというのは、私としては現在ではまだその段階ではないというふうには考えているところであります。以上です。

◆再々質問
再々質問ですので最後の質問になるかと思います。
勘違いしてほしくないのは、国際問題が今、ウクライナの侵攻、ロシアという国の話であって、今言っている災害とか事故とかの話ではないんです。確かに KAZU１の被害者が北方領土に着いた、連絡くれた、それは人道的な行為かもしれません。でも災害とかそういう事故に対してはこちらも人道的支援はすべきだと私は思います。
もう再々質問ですのでこれ以上質問はできないので、最後に確認させてください。選択肢は２つあります。この６月定例会の最終日に追加議案として一般会計補正予算でこの予算を削除する。もう１つは、６月定例会から９月定例会までの臨時議会において一般会計補正予算で削除する。いずれかの選択はできないでしょうか？

◆町長答弁
お答えいたします。２回目の質問の時にお答えしましたとおり、現時点では削除する考えはございません。

◆質問
　９番、髙橋善貞です。デジタル格差解消のための取り組みについて質問させていただきます。
　一般的に情報格差とかデジタルデバイドとも言いますが、あえてデジタル格差とさせていただきました。
　昨年９月に設立したデジタル庁と併せて施行したデジタル社会基本形成法の第２章になります。基本理念の第１条では、すべての国民が情報通信技術の恵沢、いわゆる恩恵を享受できる社会の実現を目指すとされております。また、第８条には、利用の機会等の格差の是正が挙げられており、少し長いですが読ませていただきますと、デジタル社会の形成に当たっては地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況、その他の要因に基づく高度情報ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会または必要な能力による格差が、デジタル社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害する恐れがあることに鑑み、その是正が着実に図らなければならないとされております。
　内閣が昨年実施した情報通信機器の利活用に関する世論調査によれば、60 歳代の25.7％、70 歳代の57.8％がスマートフォン等を利用できていないという結果が判明しました。この調査結果からも、昨年の新型コロナウイルス感染症の１回目ワクチン予防接種が65 歳以上の町民から始まりましたが、電話予約のみが殺到して通話不能となって混乱したのは、インターネット予約、いわゆるオンライン予約が思うように進まなかったこと、特に高齢者のデジタル格差が大きな原因と思います。
　本町の第２期総合戦略の人口ビジョンを見れば、国立社会保障人口問題研究所の推計で高齢化がピークに達すると、2040 年令和22 年は65 歳以上の老齢人口が7691 人で人口の39％を占めることが予想されております。
　総務省は昨年５月に高齢者などがデジタル化から取り残されないように、スマートフォンやマイナンバーカードも使い方を教えるデジタル活用支援員について、2025 年度令和７年度ですが、までの５年間の事業構想を公表しました。 非常にわかりやすい計画で、毎年5000 箇所で講習会を開催し、５年間で1000 万人の高齢者の参加を促し、デジタル化から取り残される住民がなくなるようにするものです。この国の制度を最大限活用していくことも重要ですが、情報発信側の本町も同時に関わっていかなければデジタル格差は解消しません。
　令和４年度は団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に加わる最初の年です。町長は施政方針の中で情報共有推進のためプッシュ型配信を目指すとのことですが、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに係る一連の体制整備や光ケーブルの活用など、デジタル化社会に対応する自治体の方針は理解しますが、受け手側、つまり受信側の環境整備、特に高齢者等のデジタル格差に対する施策は全く示されておりません。
　施政方針の最後に、これからまちづくりの基本理念について、つながるというキーワードを示されました。しかし、町長が思い描いているＤＸ、デジタルトランスフォーメーションのフォーメーションの中にはつながらない高齢者が存在します。
　デジタル格差の現状と今後の対策について町長のお考えをお聞かせください。

◆町長答弁
　髙橋議員御質問のデジタル格差解消のための取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。
　情報通信技術の活用につきましては、1990 年代後半より、パソコン、インターネットや携帯電話など、さまざまなサービスが生まれていく中、2010 年頃よりスマートフォンが普及し始めたことや、情報通信速度の向上により、モバイル端末を活用したインターネット利用が拡大し、いつでもどこでも必要な情報が入手することが容易になるなど、デジタルは日常生活において欠かせない存在となってまいりました。
　このように社会のデジタル化が急速に進む中、一方では議員の御指摘のとおり、高齢者の方々の中にはスマートフォンをはじめとする情報通信技術を十分に活用できない方がいらっしゃることは、私も認識をしているところでございまして、今後、デジタル化を進めていく上で、このようなデジタル格差は解消していかなければならない課題だと考えております。
　今後は、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画に基づく、行政手続きのオンライン化が進められていくことになり、令和４年度においては、子育てや介護関係の26 手続き及び転出転入に関する手続きについて、マイナポータルを活用したオンライン化の実現のため、システム改修を実施するところであります。
　また、第７期総合計画において情報化の推進を施策に掲げ、情報格差解消に向けた取り組みとして、町内全域への光ファイバー整備を推進し、本年2 月には敷設工事が完了し順次サービスの提供が進められているところであり、これにより行政サービスのデジタル化に限らず、情報検索や電子決済など社会生活におけるさまざまな分野において、デジタル技術の利用がますます進んでいくものと考えております。
　議員御指摘のとおり、このようなデジタル化による利便性を享受するためには、受け手側の環境整備も重要であると認識しております。内閣府の情報通信機器の利活用に関する世論調査によりますと、70 歳以上の方がスマートフォン等を利用しない理由として、自分の生活に必要ないと思っているからと挙げられておりまして、デジタル社会の定着を図るには、デジタルへの接触機会を増やし、その価値や利便性を実感してもらう取り組みや、行政のデジタル化においては、利用者にわかりやすくシステムを構築し、デジタルへの抵抗感をなくしていくことも重要だと考えております。
　情報格差の解消に向け、国のデジタル活用支援推進事業により、携帯事業者が行うスマホ教室など、民間事業者の活動と連携したモバイル端末の活用支援を検討していくとともに、スマートフォン等を持たない方々に対しても、必要な情報が届くよう受け取りやすい情報発信の方法追求し、情報化社会から取り残される不安を解消できるよう、さまざまな方策を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

◆再質問
　９番、髙橋善貞です。再質問させていただきます。
　御答弁の中で自分の生活に必要はないと思っているからという、70 歳以上の調査もあったのかもしれませんが、先ほどから町長がお話ししているオンラインによる、要するに佐久間さんの質問にもありましたが、オンラインによる行政のデジタル手続き、そのサービスを利用したいと思っている方は72％に達しています。正確には72.3％という数字が出ています。その辺もちょっと調べていただいて、先ほどの質問で、施政方針の内容について指摘させていただきましたが、もう１点ちょっと疑問に思うのは、SDGs、持続可能な開発目標です。
　第７期総合計画では、全ての基本目標の施策にSDGs が目指す17 のテーマと169 のターゲットを関連付けしたはずです。残念ながらそのSDGs の言葉すら、先ほどの施政方針では触れることはありませんでした。あの17 個のカラフルなマークを総合計画で使いたかっただけでもないでしょうし、要するに語呂合わせとか連想ゲームで関連付けしたわけではないと私は思っています。
　このデジタル格差は、SDGs の10 番目。人や国の不公平をなくそうということに関わってきます。
　私は早急に情報格差をなくしなさいとは言いませんが、SDGs のゴールは第７期総合計画と同じで、2030 年令和12 年です。令和12 年をゴールとした国際目標です。実現するために、地球上のだれ1 人として取り残さないがサブテーマになっていることを忘れていませんか。
　私は高齢者などが情報社会から取り残されないように、SDGs を今後も取り組むべき大きな課題として考えます。町長の見解をお聞かせください。

◆町長答弁
　再質問に御答弁申し上げます。
　決してSDGs のことを言わなかったからという部分ではございませんし、意識しながらですね、進めていかなければならない大きな課題だと思います。
　ご高齢の方のデジタル格差というのは、先ほども申し上げましたが十分認識しているところでありまして、こちら側からですね、いろんな媒体を使いまして、紙媒体ももちろんそうでありますし、それからＦＭ放送もそうであります。また携帯電話における情報発信もあります。いろんな方法を駆使しながらですね、少しでもやはり我々が行政側の情報がしっかり伝わるように、緊急事態においてもそういったことがですね、それぞれの個人にしっかり伝わるように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。